10-12月期の米GDP確定値、6.6%減に下方修正へ-BN調査

2008年10-12月(第4四半 期)の米実質GDP(国内総生産)は改定値より大幅なマイナス成長 になり、先週の雇用削減ペースも加速したもようだ。ブルームバー グ・ニュースが金融機関や調査機関を対象に実施した調査で明らかに なった。

69社の中央値では、第4四半期の米GDP確定値は前期比年率

6.6%減と、1980年以来で最大のマイナス成長とみられている。米労 働省が発表する新規失業保険申請件数は、8週連続で60万件を超え そうだ。

最近の各種経済指標は小売売上高や住宅着工、住宅販売の回復を 示しており、米経済成長は第4四半期の落ち込みを経て、減少幅を縮 小してくる可能性がある。リセッション(景気後退)が和らいだとこ ろで、米オバマ政権の景気対策や連邦準備制度理事会(FRB)の対 策が7-12月(下期)に効果を表しそうだ。

JPモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェローリ 氏は「最悪期は恐らく過ぎた」と指摘。「政策が機能すれば、年半ば ころには、やや明るさが見え始めると期待している」と述べた。

GDP確定値は、米商務省が26日午前8時半(ワシントン時間、 以下同じ)に発表する。先月発表された改定値は、前期比年率6.2% 減だった。予想レンジは同6%減-7.1%減。昨年7-9月(第3四 半期)のGDPは同0.5%減だった。

米労働省が同日午前8時半に発表する21日終了週の新規失業保 険申請件数(季節調整済み)は65万件(38社の中央値)と、前週の 64万6000件から増加しそうだ。

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