「アジア通貨基金」構想の検討を、独自の判断で金融協力-諮問会議

政府の経済財政諮問会議(議長: 麻生太郎首相)の民間議員は25日夕開いた会合で、アジア域内の金融 協力について、通貨危機が起こった際、独自の判断で資金供与ができ る「アジア通貨基金」設立の構想を検討すべきだと提言した。

2月の東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)財 務相会合では、通貨危機などで一時的に不足する外貨を融通するチェ ンマイ・イニシアチブを800億ドルから1200億ドルに引き上げること で合意した。ただ、このうちIMF(国際通貨基金)プログラムなし に借り入れられる資金枠は20%までとなっている。

このため、民間議員はこの制限を緩和し、事務局を設置した上で、 「独立した判断」で迅速に資金供給が行えるようにすべきだとしてい る。

民間議員はまた、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NE XI),国際協力銀行(JICA)が現在個別に実施しているインフラ 投融資について「兆円単位」の資金枠を確保すべきだとしている。民 間議員は、日本経済の回復と成長は、中国をはじめとするアジアの回 復・成長とともに始まる可能性が高いと指摘した上で、日本はアジア の内需主導型成長の実現に貢献すべきだと提言した。

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