政府:チェコからの排出枠4000万トン購入で合意へ-必要量にメド

政府はチェコから約4000万トンの 温室効果ガスの余剰排出枠を購入するため、同国と最終調整している。 京都議定書で定められた目標を達成するため、政府は海外から1億ト ンの排出枠を購入することを計画しており、これまでの調達分と合わ せ、チェコとの合意で必要量をほぼ確保する。

政府関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、4月中 にも同国と最終的な購入契約を締結したい考え。最終合意に向けて、 同国とはすでに昨年9月に排出枠を購入するための覚書に調印済み。

日本は京都議定書で2012年までに温室効果ガスの排出量を1990 年比で6%削減する目標が課せられている。この削減量の1.6%に相 当する1億トンを、海外からの余剰排出枠購入で賄うことを計画して いる。

ウクライナとは19日に3000万トンの購入で合意。このほか、途 上国での排出削減事業に投資することで排出枠を獲得する「クリーン 開発メカニズム(CDM)」でも2300万トンを調達していることから、 チェコとの合意で、1億トン確保という目標をほぼ達成することにな る。

同関係者によると、当初は2007年度末までに1億トンの確保にメ ドをつける方針だったものの、相手国との思惑の相違から、各国との 最終合意までに時間を要したという。

政府はポーランドとも排出枠購入の覚書を締結しているほか、ロ シアとも協議を進めている。

三菱総合研究所地球温暖化戦略研究グループの山口建一郎主席研 究員は、削減目標の達成に近づくために「政府が1億トンから追加購 入しようとすれば、経済的な負担は高まる」と指摘した。一方で、景 気後退の影響で産業活動が減速していることから「排出量は自然に減 少している可能性が大きい。どのくらい減っているのか、今後どのく らい減っていくのかを見極める必要がある」と強調した。

チェコからの4000万トンの排出枠取得については、日本経済新聞 が25日付の朝刊で報じた。

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