オバマ米大統領:CO2排出量取引計画、コスト増への配慮必要

オバマ米大統領は24日夜の記 者会見で、気候変動を阻止し米国を新たなエネルギー経済に移行させ ることを目指す二酸化炭素(CO2)排出量取引計画では、地域差や コストの「大幅増加」に配慮する必要があると述べた。

同大統領はこの中で、連邦予算案で概要を示したキャップ・ア ンド・トレード方式を擁護する姿勢を示した。キャップ・アンド・ト レード方式では、CO2の排出枠が設定され、企業は市場で排出量を 取引する。

オバマ大統領は、2012-19年に少なくとも6460億ドル(約 63兆2000億円)を調達するため、入札方式での排出枠売却を提案 している。過去にキャップ・アンド・トレード方式を支持していた総 合電機・複合企業の米ゼネラル・エレクトリック(GE)など一部企 業や民主、共和両党の議員らは、この計画が増税と同様の結果となる 可能性を指摘。コスト増により、最も大気汚染度が高い石炭火力発電 所から電力供給を受ける消費者の負担が最も重くなるとの見方を示し ている。

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