米の不良資産処理計画、ヘッジファンドなどが積極的に入札か-投資家

ファンドマネジャーやアナリスト らによると、米政府が23日発表した不良資産買い取り計画は、ヘッジ ファンドなどの投資家が積極的に入札に参加するとみられ、銀行の不良 資産の価格を押し上げるとともに、最高で25%の年間リターンが生ま れる可能性がある。

ヘッジファンドのマウント・ルーカス・マネジメント(運用額10 億ドル)のポール・デローザ社長は、米連邦準備制度理事会(FRB) の融資や米連邦預金保険公社(FDIC)による保証を受けることで、 入札希望者を引き込めると指摘。これにより価格は上昇し、銀行に入札 を通じて流動性の乏しい債権や問題証券を売却させ、バランスシートの 整理を促すことができるとの見方を示した。

デローザ氏は「政府の融資とFDICの保証があるため、買い手 にはメリットが出てくるということが最大の利点だ」と指摘。景気が上 向けば20-25%のリターンが期待できるかもしれないと述べた。

ガイトナー米財務長官は23日、金融機関を国有化せずに米金融シ ステムを再生することを目指し、米銀が抱える不良資産5000億ドルを 帳簿上から切り離すための官民投資プログラムを発表した。米政府は財 務省の金融安定化資金枠の残りから750億-1000億ドルを拠出する。 うまくいけば同プログラムの規模は1兆ドルに拡大する。

アマースト・セキュリティーズ・グループのシニア・マネジン グ・ディレクター、ローリー・グッドマン氏は「これは大いに意味があ る」と述べ、不良資産化した不動産ローンや住宅ローン担保証券の評価 をまだ引き下げていない銀行が、政府の低利融資によってより高い価格 で売却することが可能になると指摘した。

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