米大統領:不良資産買い取り計画に自信-住宅市場に明るい兆候(2)

オバマ米大統領は23日、財務省 が発表した金融機関の不良資産買い取り計画が信用市場の凍結状態を 解消することに「非常に自信を持っている」と述べるとともに、住宅 市場で緊張が和らいでいる兆候が既に見られると語った。

オバマ大統領はホワイトハウスでガイトナー財務長官やベアー連 邦預金保険公社(FDIC)総裁、サマーズ国家経済会議(NEC) 委員長、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長らと会談後、 「今回の措置は信用フローの再開を図る上で今後決定的に重要な意味 を持ってくるもう1つの要素だ」と強調した。

ガイトナー財務長官がこれより先に発表した最大1兆ドル規模の 官民共同の不良資産買い取り計画は、評価が下がっている不動産担保 証券などの資産を買い取るもので、財務省の残りの金融安定化資金枠 から750億―1000億ドルを活用する。

オバマ大統領は、この計画の主要な目的は「金融システムを安定 させ、銀行融資を再開させることにある」と説明。「金融システムに はかなり脆弱(ぜいじゃく)さが残っているが、正しい方向に進んで いると思う」と述べた。

投資家の間では今回の米財務省の発表を取りあえず好感する動き が見られ、シティグループやバンク・オブ・アメリカなどの銀行株が 上昇。S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均は大幅高を演じた。

オバマ大統領はまた、7870億ドルの景気対策や住宅差し押さえ防 止策、消費者と小規模企業支援策といった一連の措置について、米経 済の活性化に向けた多面的取り組みだと指摘し、これらの措置によっ て、「住宅市場にかすかな光が見え始めている」との認識を示した。 全米不動産業者協会(NAR)が23日に発表した2月の中古住宅販売 件数は前月比で5.1%増加した。

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