今日の国内市況:日経平均8200円台、債券軟調-円下落・米政策期待

株式相場は上昇。日経平均株価は 終値ベースで1月29日以来の8200円台を回復した。米政府による金 融機関の不良債権買い取り期待を背景に、みずほフィナンシャルグルー プなど金融株に買いが継続。原油相場の上昇を受け、国際石油開発帝石 など石油関連も上げた。東証業種別33指数はすべて上昇。

日経平均株価の終値は前営業日比269円57銭(3.4%)高の8215 円53銭。TOPIXは同26.79ポイント(3.5%)高の791.56。東 証1部市場の値上がり銘柄数は1520、値下がりは127。

日経平均は小幅安で開始後、すぐに上昇転換。その後は先物に大口 の買いが断続的に入り、上げ幅を拡大した。午後の取引開始直後も先物 主導で一段高となり、投資家の長期的な売買コストである75日移動平 均線(8043円)を1月7日以来、約2カ月半ぶりに上回った。先週か らの戻りが持続し、10日に付けた今年の安値からは16%上昇した。

買い戻しを誘発したのが、日米の政策期待だ。与謝野馨財務・金 融・経済財政相が22日のテレビ朝日の報道番組で、大規模な経済対策 を示唆したうえ、オバマ米政権が米国時間23日に不良資産買い取り策 を発表すると伝わり、投資家の悲観心理が後退した。

特に期待されたのが、米政府による金融機関の不良債権の買い取り。 ガイトナー米財務長官は23日付の米紙ウォールストリート・ジャーナ ルに寄稿し、米政府が官民の投資プログラムを創設し、銀行からの不動 産関連資産の購入などを可能にすることを明らかにした。同プログラム の規模は最高で1兆ドルになる可能性があるという。

東京市場の昼休みに同報道が伝わると、シカゴ24時間電子取引シ ステム(GLOBEX)S&P500指数先物が一段高となり、きょうの 米株式相場の上昇期待が高まった。東証業種別33指数の値上がり率1、 2位は、その他金融と証券・商品先物取引。TOPIXの上昇寄与度1 位は銀行で、金融株に買い戻しが続いた。

このほか、資源関連株の上げも目立った。19日のニューヨーク原 油先物は1バレル=52.25ドルまで上げ、昨年12月1日以来の高値を 回復した。30ドルまであった原油相場は下げ過ぎだったとの見方もあ って買い戻しが入り、卸売、鉱業、石油・石炭製品も業種別指数の値上 がり率上位に並んだ。三井物産は一時ストップ高。

債券は小幅安-米不良債権処理策待ち

債券相場は小幅安(利回りは上昇)。米国における金融機関の不良 債権処理策を見極めようと現物債の取引が控えられるなか、米債相場が 前週後半にかけて軟調に推移したことなどを手掛かりに、先物市場は小 口売りがやや優勢の展開だった。

東京先物市場の中心限月6月物は、19日の終値より10銭安い139 円47銭で始まり、いったんは139円71銭まで続伸した。しかし、10 時前からは小幅マイナス圏での推移となり、一時は27銭安の139円 30銭まで反落。その後は139円50銭付近での小動きが続き、結局は 12銭安の139円45銭で引けた。売買高は1兆4723億円。

現物債市場で新発10年物の299回債利回りは、19日の終値より

0.5bp高い1.26%で始まり、午後1時前には1.275%まで上昇する場 面もあった。その後は小口の買いも入って横ばいの1.255%に戻したも のの、取引終盤にかけては再び1.265%で取引された。

前週は米連邦準備制度理事会(FRB)による米国債購入の決定を 受け、中心限月として2月26日以来の水準に利回りが低下。高値警戒 感が広がった。

決算期末を控えて動意薄の状況が続くとの見方が多く、来週にかけ て1.2%台のレンジが維持されると見込まれるが、中長期的な金利の方 向性は下向きとの見方も有力。日銀の長期国債買い入れ増額もあって需 給不安が後退しており、期末にかけては利益確定売りでなく押し目買い が優勢との見方もある。

円下落-米不良資産処理に期待

東京外国為替市場では円が下落。米政府が不良資産の買い取りを促 進する新たなプログラムの詳細を発表するとの見通しを背景に、過度の 景気悲観論によるリスク回避姿勢が緩和し、低金利の円から外貨に資金 が向きやすくなるとの観測につながった。

朝方からユーロ買いが進行。対円では一時1ユーロ=131円97銭 と、昨年10月21日以来、約5カ月ぶりの高値を付けた。ドルに対し ても一時1ユーロ=1.3699ドルと、前週末のニューヨーク時間午後遅 くに付けた1.3582ドルから大幅に水準を切り上げた。

ドル・円相場は一時1ドル=96円56銭と、2営業日ぶりの水準ま でドル高・円安が進行。朝方には95円43銭まで円が上昇する場面も あった。

米政府の計画に先立ち、20日に開かれた欧州連合(EU)首脳会 議は、財政難に陥った加盟国への緊急融資枠を500億ユーロと従来の 2倍に拡大することで合意した。緊急融資の対象となるのはユーロを導 入していないEU域内の11カ国で、うち8カ国は東欧諸国だ。

ハンガリーなど東欧諸国の経済危機がユーロ圏経済を圧迫するとの 懸念がユーロの下押し圧力になっていただけに、危機に直面している加 盟国への融資枠拡大で、ユーロの買い戻しが連想されやすい。

日本では朝方に1-3月期の法人企業景気予測調査が発表され、大 企業・全産業ベースの景況判断が2期連続で悪化した。

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