オバマ米政権:民間関与促す不良資産買い取り策、きょう公表(2)

オバマ米政権は23日、民間投 資家の資金の呼び込みを図ることで、米銀がバランスシート上に抱え る不良資産買い取りを促進する新たなプログラムの詳細を発表する。 これによって、最大7000億ドル(約67兆3000億円)の政府の金 融安定化策の拡充を目指す。

ガイトナー財務長官は、信用市場の枯渇を招いた非流動性証券・ 融資の購入を投資ファンドに促すため、金融安定化資金のうち最大 1000億ドルを活用する新たな手法を策定し、官民投資プログラム (PPIP)として公表する。

民間投資家のほか、財務省と連邦準備制度理事会(FRB)、連 邦預金保険公社(FDIC)も、5000億-1兆ドル相当の不良資産 購入を目指すこのプログラムで一定の役割を担う。

ガイトナー財務長官は、23日付の米紙ウォールストリート・ジ ャーナル(WSJ)に寄稿し、「このプログラムは、まだ存在してい ないこれら資産の市場を提供することによって、資産価値の改善や銀 行の融資能力向上、損失規模に関する懸念の解消に寄与するだろう」 と説明。「このファンドに資産を売却することが可能になれば、銀行 は民間資本を調達しやすくなる」と付け加えた。

AIG賞与問題の影響

2月10日に包括的金融安定化策を公表した際、細部の説明がな かったことで、金融株が売りを浴びせられることになったガイトナー 財務長官にとって、きょうの発表は大きな試金石となる。米政府の支 援を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(A IG)の幹部社員への総額1億6500万ドルの賞与支給が発覚した後、 これまでの金融機関救済をめぐる国民の怒りはかつてないほど高まり、 政府への圧力が強まっている。

カンバーランド・アドバイザーズの会長兼最高投資責任者(CI O)のデービッド・コトック氏は、AIG問題で有権者の議員への反 発が強まるなか、民間企業はたとえ公的資金によってリスク削減など が図れるとしても、ガイトナー財務長官のプログラムへの参加に二の 足を踏む可能性があると指摘した。

コトック氏は「連邦政府の支援計画に参加することで、以前にさ かのぼって処罰や課税の対象になるのではないかとの懸念」もあって、 今週公表されるプログラムへの参加は芳しくないとの見通しを示した。

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