オバマ米政権:民間資金の関与促す不良資産買い取り策、きょう公表

オバマ米政権は23日、民間投 資家の資金の呼び込みを図ることで、米銀がバランスシート上に抱え る不良資産買い取りを促進する新たなプログラムの詳細を発表する。 これによって、最大7000億ドル(約67兆3000億円)の政府の金 融安定化策の拡充を目指す。

ガイトナー財務長官は、信用市場の枯渇を招いた非流動性証券・ 融資の購入を投資ファンドに促すため、金融安定化資金のうち最大 1000億ドルを活用する新たな手法を策定し、官民投資プログラム (PPIP)として公表する。

民間投資家のほか、財務省と連邦準備制度理事会(FRB)、連 邦預金保険公社(FDIC)も、5000億-1兆ドル相当の不良資産 購入を目指すこのプログラムで一定の役割を担う。

ガイトナー財務長官は、23日付の米紙ウォールストリート・ジ ャーナル(WSJ)に寄稿し、「このプログラムは、まだ存在してい ないこれら資産の市場を提供することによって、資産価値の改善や銀 行の融資能力向上、損失規模に関する懸念の解消に寄与するだろう」 と説明。「このファンドに資産を売却することが可能になれば、銀行 は民間資本を調達しやすくなる」と付け加えた。

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