政労使:雇用不安払しょく目指し、「ワークシェア」推進などで合意

麻生太郎首相と日本経団連の御手 洗冨士夫会長、連合の高木剛会長らによる雇用安定・創出の実現に向 けた政労使会合が23日午前、首相官邸で開かれ、ワークシェアリング (仕事の分かち合い)による雇用維持や失業者支援、成長分野での雇 用創出策を推進することなど5項目で合意した。経済危機を受けて日 本でも雇用環境が悪化していることから、政労使が一体となって問題に 取り組む姿勢を見せ、国民の間に広がる不安を払しょくするのがねら い。

首相官邸報道室が公表した合意文書は、日本の雇用情勢につい て「今後さらに厳しい局面を迎える懸念がある。景気回復に向けあらゆ る施策を総動員することと合わせて、実効性ある雇用の安定・創出策を さらに強化していくことが喫緊の課題だ」と訴えている。

具体的には、企業側が残業の削減を含めた労働時間の短縮などを 実施することで「雇用の維持に最大限の努力を行う」ことを明記したほ か、政府が財政出動による需要喚起などを進めることで、医療、介護、 保育、環境、農業、林業など将来成長が見込まれる分野での雇用創出 を図ることも盛り込んだ。

麻生首相は会合で、「今まさに経済有事というべき事態で、雇用の 不安に関しては政労使一体となって立ち向かっていかなければならな い」と呼び掛けた。会合の一部は記者団に公開された。

一方、日本経団連の御手洗会長は会合後、記者団に対し、合意の 目的について「経済的危機の中で、一丸となって雇用問題に取り組む んだという強いメッセージを国民に送ることになった」と語った。また、 「最大の処方せんは景気回復だ」とも述べ、雇用環境を好転させるため には経済状況の好転が不可欠との認識も示した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE