オバマ米大統領、ボーナス課税の信用市場への影響吟味へ-報道官

オバマ米大統領は、公的資金注入 を受ける企業の従業員ボーナスを対象にした新たな課税措置を支持す るかどうかを決める前に、信用市場への影響を見極める方針だ。ホワ イトハウスのギブズ報道官が20日、記者説明会で明らかにした。

報道官によると、オバマ大統領は、保険大手アメリカン・インタ ーナショナル・グループ(AIG)などの企業のボーナス支給に対する 「納税者の怒りと焦燥感」を和らげることと、「金融システムを安定 させ、銀行や貸出機関からの資金の流れを確保する」必要性との間で バランスを図る方針という。

公的資金注入を受ける企業のボーナスに高い税金を課す動きによ って、一部の銀行が公的資金の利用を取りやめ、国内の信用市場が再 び凍結する恐れがあると、金融業界では警告している。

米金融業100社の組織フィナンシャル・サービシズ・ラウンドテ ーブル(FSR)の政府問題担当上級バイスプレジデント、スコット ・タルボット氏は「信用市場の回復に向けた努力が損なわれることに なる」と指摘。「資金支援プログラム参加への関心が低下し、既存や 将来の契約を台無しにしてしまう恐れがある」との見通しを示した。

下院は19日、金融安定化策に基づき50億ドル超の公的資金を受 け取った企業の従業員ボーナスに90%課税する案を賛成328、反対93 票で可決した。上院でも来週、同様の法案が採決される。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE