米国株(20日):下落、GEの利益予想やボーナス課税法案を嫌気(2)

米国株式相場は下落。ここ2週間 で最大の下げだった。アナリストが複合大手ゼネラル・エレクトリック (GE)の利益予想を引き下げたほか、議会が金融機関幹部へのボーナ ス課税に向けて動き出したのが売り材料となった。

GEは5.8%安。投資家はGEが示した利益予想について、より 「冷静な見通し」と指摘した。バンク・オブ・アメリカ(BOA)やウ ェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースを中心に金融株が下落、S &P500種株価指数の金融株価指数は産業別10指数の中で値下がり率 最大だった。保険のアメリカン・インターナショナル・グループ(AI G)も大幅下落。同社のボーナス支給をめぐり、全米19州が調査を開 始した。

S&P500種株価指数は前日比2%安の768.54。今月9日に記録 した12年ぶり安値からの戻しは14%未満に削られた。ダウ工業株30 種平均は122.42ドル(1.7%)安の7278.38ドル。ナスダック総合指 数は1.8%下落して1457.27だった。

300ノース・キャピタル(カリフォルニア州パサデナ)の最高 投資責任者(CIO)、リチャード・キャンパーニャ氏は「状況が 20%改善していないときに、相場の20%上昇をどうやって正当化でき るというのだ。景気は底入れしつつあるかもしれないが、それでもまだ 苦戦している」と語った。

週間ベースのS&P500種は前週に続き上昇。2週連続での上げは 今年初めて。S&P500種は今月9日の12年ぶり安値以来、一時は戻 しが17%に達した日もあった。

GE

GEが安い。シティグループやクレディ・スイス、モルガン・ス タンレー、ドイツ銀行のアナリストらはGEの2009年の1株当たり利 益予想を下方修正した。

GEは19日、金融部門GEキャピタルの今年の通期純利益が50 億ドルになるとの見通しを示した上で、今月のような景気が年内続くよ うであれば、利益は25億ドル近くに減少すると述べた。

S&P500種金融株価指数は5.3%安。米下院は19日、政府から 公的支援を受けた企業が社員に支払ったボーナスに90%課税する法案 を可決した。上院は同70%の税金を課す法案を来週採決する見通しだ。

メンドン・キャピタル・アドバイザーズのアントン・シュッツ社 長は、「金融株の中でパフォーマンスが良かった銘柄は、問題資産購入 計画(TARP)の支援を受けていない金融機関だ」と語った。

BOAは11%安と、ダウ平均銘柄のなかで下落率最大だった。ウ ェルズ・ファーゴとJPモルガンはそれぞれ9.3%と7.2%下落した。

AIGは24%安。S&P500種銘柄のなかで値下がり率首位。同 社への調査を開始したのはニュージャージー州を含む19州。AIGは 政府救済を受ける一方で、総額1億6500万ドルのボーナスを支給し、 国民の怒りを買った。

週間ベースのS&P

S&P500種は週間で1.6%高。ダウ平均は同0.8%上昇した。ダ ウ平均の2週連続高は昨年5月以降で初めて。なお年初来ではS&P 500種は依然として15%安、ダウ平均は17%下落している。

ブルームバーグのデータによると、1月12日以降に発表されたS &P500種採用企業480社の四半期決算は平均57%の減益だった。ブ ルームバーグのまとめたアナリスト調査では、今年は同12%の減益、 2010年は同23%増益が見込まれている。

プリンター大手の米ゼロックスは19%安。同社が発表した09年1 -3月(第1四半期)の1株利益見通しは一部項目を除くベースで最大 11セントと、アナリスト予想の同18セントを下回った。ゼロックスに よると、1-2月の売上高は需要減が影響し、前年同期比18%減少し た。

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