米上院:ボーナス70%課税法案を来週採決へ-下院は90%案可決

米上院は米保険大手アメリカン・ インターナショナル・グループ(AIG)など公的資金注入を受けた企 業の従業員のボーナス(賞与)に70%の税金を課す法案を来週採決す る。企業と従業員が半分ずつ負担する。下院は19日、ボーナスに90% 課税する法案を圧倒的多数で可決した。

下院は、米金融安定化策に基づき50億ドル超を受け取った企業で 報酬が25万ドルを超える従業員のボーナスに課税する案を賛成328、 反対93票で可決した。下院歳入委員会によると、下院案では公的資金 の75%を受け取った企業が対象となる。上院案は対象がより広範。上 院は来週これを採決する見込みだと同法案の主提出者のボーカス米上 院財政委員長(民主、モンタナ州)は述べた。

ボーカス委員長は声明で、「この危機に一端の責任のある人々に 過剰なボーナスを支払うなど言語道断だ」と強調した。

米政府から1730億ドル規模の救済を受けたAIGが1億6500万 ドルをボーナスとして支給したことを受け、米国では批判が沸騰した。 オバマ米大統領はボーナスに「驚愕した」と語り、これを取り戻すと 約束した。

また、フランク下院金融委員長(民主、マサチューセッツ州)は 19日遅く、政府からの資金を返済するまでは一部のボーナス支払いを 禁止する法案を提出した。

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