米下院:公的支援受けた企業の賞与90%課税法案を可決-上院も独自案

米下院本会議は19日、米政府から 公的支援を受けた企業が社員に支払ったボーナスに90%課税する法案 を賛成328、反対93で可決した。同法案は50億ドル以上の公的支援 を受けた企業を対象としており、成立すれば米保険大手アメリカン・イ ンターナショナル・グループ(AIG)などの従業員のボーナスに高い 税率が課される。

上院ではボーカス財政委員長ら4議員が1億ドルを上回る公的支援 を受けた企業のボーナスに70%の税率を適用する独自の法案を提出し た。同法案は下院案よりも多くの企業に影響を与える。

オバマ大統領は下院での法案可決について、米国民のボーナスに対 する「怒りを適切に反映したものだ」と述べ、「こうした報酬を容認で きないとの企業幹部への強いシグナルとなる」法案が送付されるよう望 んでいるとの声明を発表した。

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