政府:ベネズエラと資源開発協力で合意-オリノコ油田権益視野に

政府は19日、油田権益の確保など を目指しベネズエラと原油などエネルギー資源開発の分野で協力する ことで合意した。二階俊博経済産業相と同国のラファエル・ラミレス・ エネルギー石油相が省内で会談し、日本と中南米諸国の間では初めて のエネルギー協力に関する覚書に調印した。

経産省資源エネルギー庁石油・天然ガス課の保坂伸課長が会見で 明らかにした。保坂氏は「覚書には具体的なプロジェクトは含まれて いない」としたうえで、今後実施されるオリノコ川流域の油田地帯カ ラボボ鉱区の権益売却のための入札で、日本企業の権益獲得を支援す るのが狙いだと指摘。このほか、ガス田開発も予定されていることか ら、日本企業によるガス田権益を後押しし、液化天然ガス(LNG) プロジェクトにもつなげたいという。

覚書の調印後に行われた両相の会談では、ベネズエラ側から石油 や電力、石油化学分野での金融面の支援も求められたという。

三井物産と丸紅は2007年2月、両社が折半出資して設立した子会 社を通じ、国営ベネズエラ石油公社(PDVSA)に対し35億ドル(約 3350億円)の融資契約を締結。見返りとしてPDVSAから原油と石 油製品を15年間にわたって輸入する。

このうち18億9000万ドルを国際協力銀行(JBIC)が融資し ている。約9割に達する中東産油国への供給依存度の低減につながる ことから、JBICは融資を決定していた。

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