米キャップ・アンド・トレード方式支持者:排出枠売却めぐり対立

オバマ米大統領が提案している二 酸化炭素(CO2)排出枠を企業に売却する計画をめぐり、米経済界や 環境保護団体、米民主党内の意見が対立している。温暖化ガス排出に よる気候変動を阻止する法律が米国で制定されるためには、これら関 係者すべての支持が必要だ。

オバマ大統領と民主党幹部、一部の共和党議員のほか、ゼネラル・ エレクトリック(GE)やデューク・エナジーなどの企業はいずれも、 欧州型の排出権市場の設立を通じて地球温暖化を阻止する計画を支持 している。意見が対立しているのは、キャップ・アンド・トレード方 式の下で米政府が排出枠の購入を企業に義務付けるべきか、少なくと も最初は無償割り当てとするかという点だ。

オバマ大統領は、2012-19年に少なくとも6460億ドル(約61兆 7000億円)を調達するため、排出枠の入札実施を提案している。キャ ップ・アンド・トレード方式を支持する一部の企業連合や民主、共和 両党の議員らは、これが、石炭火力発電所から電力の供給を受ける消 費者に対する増税幅が最も小さくなる計画だと主張する。

石炭火力発電で米最大手、アメリカン・エレクトリック・パワー のマイケル・モリス最高経営責任者(CEO)はインタビューで「間 違った考えだ。実際には税金なのだから、キャップ・アンド・トレー ドと呼ぶべきではない」と指摘する。同社は、制度の導入時には排出 枠の無償割り当てを望んでいる。モリスCEOは、法案が企業に全コ ストの負担を課せば、議会での「審議は相当長引くだろう」との見方 を示した。

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