日本株(終了)日経平均が5日ぶり小反落、円高で輸出安い-銀行支え

東京株式市場では、日経平均株価 が5営業日ぶりに小反落。外国為替相場が円高・ドル安方向に動いたこ とが嫌気され、ホンダや信越化学工業など輸出関連株が安い。日経平均 は前日までの4日続伸の間に10%強上昇しており、戻りの速さを警戒 した売りも出た。

一方、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が積極的な金融緩和姿 勢を示し、世界的に金融と実体経済のスパイラル的な悪化に歯止めがか かるとの期待で銀行や保険株が連日で上昇、相場全般を下支えした。

日経平均株価の終値は前日比26円21銭(0.3%)安の7945円96 銭。一方、TOPIXは同0.10ポイント(0.01%)高の764.77と小 幅に5日続伸した。

DIAMアセットマネジメントの宮田康弘シニアポートフォリオマ ネジャーによれば、米当局が決めた長期国債の買い入れなどは金融不安 の深化を食い止めるのに必要な政策だが、「ドル売りに拍車が掛かり、 日本の輸出企業の収益を圧迫する可能性が意識されてしまった」という。

1ドル=95円台、銀行株に資金流入続く

FRBは17、18の両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC) 会合で、最高3000億ドルの米長期国債購入に加え、住宅ローン担保証 券(MBS)や機関債の購入拡大を決めた。これを受け、米長期金利が 急低下し、外国為替市場ではドルを売る動きが広がった。ドル・円は一 時1ドル=95円27銭と、2月24日以来のドル安・円高水準となった。

輸出採算の悪化が懸念され、ホンダやトヨタ自動車など輸送用機器 株、テルモやシチズンホールディングスなど精密機器株が売られ、ファ ナックやシャープ、ソニーなど電機株、ブリヂストンなどゴム製品株、 信越化など化学株も下げた。

一方、FRBの金融緩和策に伴うローン金利低下が景気回復を促す との見方から、18日の米株式相場はダウ工業株30種平均が前日比

1.2%高と続伸。日米で新たな金融政策が相次いだことで金融システム 不安が和らぎ、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株、損保ジャ パンなど保険株にはこの日も投資資金が流入、買い戻しの動きが続いた。

8000円の岩盤

前日同様、日経平均はこの日も心理的な節目となる8000円を朝方 に回復したが、その後値を保てなかった。アイディーオー証券ディーリ ング部の菊池由文部長は「8000円が重い岩盤になっている」というが、 前週末から前日まで休みなく上げてきた割には底堅い印象とも指摘。 「3月期末を控え、配当を確保したい個人投資家などが慌てて売ってこ ないことも、下げそうでなかなか下がらない一因」との見方を示した。

東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジストは、世界的に金融や財 政面での対策が加速しており、「政策効果への期待が高まっている」と 指摘。ただ、投資家動向としては売り方の買い戻しが主体で、「新規資 金が積極的に入っている形跡は見られない」という。

カシオがストップ安、東鉄鋼やBカメ買い集める

個別では、デジタルカメラ事業の不振などで今期(2009年3月 期)は連結最終赤字に転落する見通しとなったカシオ計算機がストップ 安で、東証1部の下落率1位。ゴールドマン・サックス証券が投資判断 と目標株価を引き下げたJフロント リテイリングも急落。ハードディ スクメディア関連事業の統合交渉を中止したHOYAと昭和電工が売ら れ、09年3月期の期末配当予想を引き下げたソニーも安い。

半面、経営統合することで基本合意した共英製鋼と東京鉄鋼がとも に急騰。日本軽金属とアルミ建材事業で業務提携交渉を開始した住生活 グループは急伸。商船三井が株式公開買い付け(TOB)で完全子会社 化する関西汽船も上昇。虚偽記載は悪質でないとして、東証が上場を維 持する方針と19日付の日本経済新聞が報道したビックカメラはストッ プ高比例配分。この報道について東証は、公表すべき決定をした事実は ないと発表。Bカメも、東証から通知は受けてないとしている。

新興3指数は高安まちまち

国内新興市場では、ジャスダック指数が前日比0.64ポイント (1.7%)高の39.43と反発。東証マザーズ指数は同3.46ポイント (1.2%)高の290.81と3営業日ぶり反発。大証ヘラクレス指数は同

2.41ポイント(0.5%)安の455.06と5日ぶりに反落した。

個別では、前期(09年1月期)業績予想を増額修正したACCE SSが急伸し、09年3月期に初めて期末配当500円を実施するいい生 活も大幅高。半面、サーバーエージェント、九九プラスが売られ、直近 上場の小田原機器、ユビキタスエナジーも安い。

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