自民・細田氏:大企業の倒産回避で来週対策-単独会見(3)

自民党の細田博之幹事長はブルー ムバーグ・ニュースのインタビューに応じ、経済危機のあおりをうけて 資金繰りに影響が出ている大手・中堅企業の倒産回避を目的とした 同党としての追加対策案を来週前半にもまとめたいとの考えを明らか にした。与野党で調整し、早ければ月内の関連法案成立を目指すと いう。インタビューは18日に行った。

細田氏は「従業員数が1万人以上になるような企業が倒れれば大 変な雇用問題が発生する。そういうことを絶対に起こすなということ で、あらゆる手段を尽くすという気持ちだ」と言明。具体案については 「3月末までに何とか法案を成立させていこうという気持ちがあるので 来週前半には出るだろう。いろんな案を採用して与野党で協議をする と思う」と述べた。

企業の資金繰り対策としては、日本銀行や日本政策投資銀行が 金融機関の保有する企業のコマーシャルペーパー(CP)の購入を実 施。金融機関の融資余力を保つため、日銀や銀行等保有株式取得 機構による銀行保有株式の買い取り業務も再開されている。細田氏 の発言は、ここでさらなる対策をまとめることで企業の資金繰りに万全 を期す決意を内外に示す狙いがある。

自民、公明両党が大企業の資金繰り対策で新たに法改正が必要 な対策を打ち出した場合、早期に成立させるには参院第1党である民 主党の対応が焦点となる。同党にも大企業の資金繰り対策の必要性 を指摘する声は出ており、福山哲郎政調会長代理は3日、ブルーム バーグ・ニュースのインタビューに「最大の今の重要な課題だ。大企 業の破たんがあると日本全体が落ち込む」と語っていた。

民主党の中川正春「次の内閣」財務相は19日、ブルームバー グ・ニュースに対し、細田氏が与野党協議を呼び掛ける発言を行った ことについて、「政府のこれまでのスキームでは十分ではないと考え ている。もし自民党が話し合いたいのなら、わたしたちの考え方とどの ように整合性をつけていくかということになる」とコメントした。

みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは「年度末を越せない企 業が出てくるのではという見方はマーケットに残っている。一般企業 への公的資金注入の枠組みが成立したり、何らかの救済策が取られ ることになれば資金繰りを原因とする大型倒産への懸念が払しょくさ れる可能性はある」との見方を示した。

18日の日経平均株価の終値は前日比23円4銭(0.3%)高の 7972円17銭、取引時間中としては2月10日以来、約1カ月ぶりに 一時8000円を回復する場面もあった。細田氏は「1週間で約13% 上がるというのは素晴らしいことだが、いろんな政策が意外に大したこ とないということになるとまた下がってくるから油断はできない」と強調 した。

検討している対策としては、銀行等保有株式取得機構の機能拡 充を挙げた。また、政府が今国会に提出した日本政策投資銀行など による一般企業への出資に国が日本政策金融公庫を通じて損失を補 てんできるようにする産業活力再生特別法(産業再生法)改正案につ いても「さらに追加修正をする可能性がある」と公的支援の拡充を検 討していることを示した。

今回打ち出す対策の救済対象については「腐りきってどうしようも ないところはしょうがない」と述べ、もともと経営不振に陥っている企業 は除外する考えも強調した。

銀行等保有株式取得機構など公的機関が市場から株式やETF (上場投資信託)を購入する案については「いわゆるPKO(株価維持 策)は賛否両論ある。政府が株価に介入できるのかという考えを持っ ている人がずいぶんいる」と述べ、党内で理解を得るのは難しいとの 見通しを明らかにした。

衆院解散より経済対策-早期解散に否定的

細田氏は64歳(衆院島根1区)。小泉純一郎政権で官房副長 官、官房長官、党国対委員長、安倍晋三、福田康夫両政権で党幹事 長代理などの要職を歴任した。昨年9月の麻生太郎政権の誕生に伴 い、自民党ナンバー2で実質的に党運営を仕切る幹事長に就任し た。

細田氏は政局の焦点である次の衆院総選挙の時期について「悪 いニュースばかり出ているときに解散する人はいないだろう。やはり景 気回復の傾向が出て政策もある程度、十分に努力したという所での選 挙だ」と述べ、早期解散には慎重な姿勢を見せた。

与党で検討を開始した追加経済対策については「公共事業も大 事な要素だ。それから雇用対策、金融対策だ」と強調。4月前半には その骨格をまとめたい考えも示した。規模やそれを実行するための 2009年度補正予算案の今国会提出については明言を避けた。

--共同取材:John Brinsley、河野敏、日高正裕 Editor: Hitoshi Sugimoto, Masaru Aoki

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