【個別銘柄】ソニー、USJ、Bカメラ、住生活、カシオ、HOYA

19日の東京株式相場における材料 銘柄の値動きは以下の通り。

ソニー(6758):株価は一時、前日比1.8%安の1956円。2009年 3月期の期末配当予想を1株12円50銭と、従来の20円から下方修正 した。これで年間配当は中間期における10円の記念配を含み42円50 銭となる。前期実績は25円。一方、ドイツ誌マネジャー・マガジンは 18日、スウェーデンのエリクソンがソニーとの携帯電話合弁会社ソニ ー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズからの撤退を計画、持 ち株売却についてソニーや複数の銀行と協議していると報道。

ユー・エス・ジェイ(2142):9.8%高の4万4700円でストップ 高(制限値幅いっぱいの上昇)買い気配。19日付の日本経済新聞など は、筆頭株主である米ゴールドマン・サックス(GS)系ファンドなど がUSJに対し、3月中にもTOB(株式公開買い付け)を実施する方 針を固めたと、報じた。全株を取得する場合、買収総額は600億円を 超える可能性という。USJは「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」 を運営。

ビックカメラ(3048):11%高の1万9900円でストップ高買い気 配。東京証券取引所は18日、上場廃止の是非を検討していたビックカ メラの「監理銘柄」指定を解き、上場を維持する方針を固めた。19日 付の日本経済新聞報道。有価証券報告書の虚偽記載の実態を審査してき たが、上場廃止にするほどの悪質性や組織性はないと判断したという。 東証は「公表すべき決定をした事実はなく、具体的な決定行った場合は 速やかに公表する」とコメントした。

住生活グループ(5938):一時13%高の1193円。日本軽金属 (5701)とアルミ建材事業で業務提携交渉を開始。資本提携も行う予 定で、住生活Gが日軽金傘下の新日軽に対し株式30%をめどに取得、 役員も派遣するという。物流や購買などの共通化でコスト削減を図る。

関西汽船(9152):一時8.6%高の63円。商船三井(9104)が同社 株を63円で公開買い付け(TOB)すると発表。TOB価格63円を 意識した株価形成がされている。

カシオ計算機(6952):売り気配を切り下げ、ストップ安(制限 値幅いっぱいの下落)となる14%安の640円で取引を開始。今期(09 年3月期)の連結純損益は230億円の赤字になる見通し。従来予想は 15億円の黒字だったが、デジタルカメラ事業の不振や携帯電話向けな どのデバイス事業の減損処理などが響き、一転7期ぶりの赤字となる。

共英製鋼(5440):一時14%高の2005円。同社は18日、東京鉄鋼 と経営統合することで基本合意したと発表。鉄鋼需要が未曾有のペース で縮小する中、規模の拡大で生き残りを図る。10月1日付で共同持ち 株会社を設立、株式移転比率は共英鋼1対東鉄鋼0.15。

信越化学工業(4063):2.3%高の4920円。モルガン・スタンレー 証券が18日付で、信越化の投資判断を「イコールウエート」から「オ ーバーウエート」に、目標株価を4100円から5500円に引き上げた。

ダイキン工業(6367):3.8%高の2710円。クレディ・スイス証券 の黒田真路アナリストは新規に投資判断を「アウトパフォーム」とした。 目標株価は3000円。

荏原製作所(6361):7.0%安の185円。クレディ・スイス証券の 黒田アナリストは投資判断「アンダーパフォーム」で調査を開始した。

HOYA(7741):一時4.7%安の1905円。同社と昭和電工 (4004)は08年9月、ハードディスクメディア関連事業を統合すること で基本合意していたが、統合交渉を中止した。ことし2月に東芝が富士 通のハードディスクドライブ事業を買収、並行して昭電工が富士通のメ ディア事業を買収することになり、経済情勢や業界環境が大きく変化し た点を背景として挙げている。昭和電工は一時5.0%安の115円。

三井金属(5706):3.9%安の148円。半導体実装材料事業に絡む固 定資産の減損損失を09年3月期末に特別損失として計上する。業績悪 化に伴う税金資金の取り崩しもあり、今期連結純損失は従来計画の350 億円から720億円に膨らむもよう。期末配当は見送り、年間配当ゼロ の見通し。

岡村製作所(7994):一時2.8%安の460円。金融機関の投資抑制 などでオフィス関連製品の需要が減退、09年3月期の連結純利益予想 を42億円から27億円に36%減額修正した。前期比では55%減益。期 末配当を従来予想から2円50銭引き下げた結果、年間配当は12円50 銭となる。前期は15円。

いい生活(3796):9.1%高の4万5800円まで上昇。09年3月期 に初めて期末配当500円を実施する。不動産会社の物件情報のデータ ベース化を進める「ASP」システムの利用料収入が好調。

イオン(8267):3.1%高の630円まで上昇。岡田元也社長は18日 午後、千葉県内の本社で会見し、10年2月期の役員賞与をゼロにする ことを明らかにした。前期の業績不振を受けたもので、役員を含む経営 幹部約1200人の給与も削減、12億5000万円の人件費削減を図る。ま た食品や衣料品など5100品目を値下げする。値下げ幅は衣料品が 35%など。

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