日本株は続伸、米FOMCの緩和策を好感し金融に買い続く-電力も

朝方の東京株式相場は続伸してい る。米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が積極的な金融緩和姿勢を 示したことで、世界的に金融と実体経済のスパイラル的な悪化に歯止め がかかるとの期待が広がり、金融株に連日で買いが先行。原油安を背景 に、原燃料コスト軽減の期待から電力株も高い。

午前9時18分時点の日経平均株価は前日比53円64銭(0.7%) 高の8025円81銭、TOPIXは同7.83ポイント(1%)高の

772.50。

新光証券エクイティ情報部の三浦豊次長によると、日米で中央銀行 による流動性供給の動きが加速するなど、「3月期末を控えて政策期待 を背景に、株式の買い戻しが入りやすい状況が続いている」という。

FOMCで国債やMBSなど購入決定

米連邦準備制度理事会(FRB)は17、18の両日に開いたFOM C会合で、最高3000億ドルの米長期国債購入に加え、住宅ローン担保 証券(MBS)や機関債の購入拡大を決定した。FRBの金融緩和策に 伴うローン金利低下が景気回復を促すとの見方につがなり、18日の米 株式相場はダウ工業株30種平均が前日比1.2%高と続伸した。

一方、国内では日本銀行が今週、金融危機で財務内容が悪化した銀 行の資本増強を支援するため、劣後ローンの引き受けを検討することを 決定。さらに日銀は、長期国債の買入額増額も決めている。

日米で新たな金融政策が打たれたことを受け、金融面や実体経済の 悪化に対する不安が和らぎ、前日まで買い戻されてきた三菱UFJフィ ナンシャル・グループや東京海上ホールディングスといった金融株に資 金が流入。東証1部の業種別33指数は金属製品、電気・ガス、パル プ・紙、銀行、不動産など26業種が上げ、ゴム製品、海運、小売など 7業種が安い。

東鉄鋼や住生活G上げ、カシオは売り気配

個別では、経営統合することで基本合意した共英製鋼と東京鉄鋼、 アルミ建材事業で業務提携交渉を開始した住生活グループと日本軽金属 が、それぞれ合理化期待などから買い先行で始まった。商船三井が株式 公開買い付け(TOB)で完全子会社化する関西汽船も高い。

半面、デジタルカメラ事業の不振などで今期(2009年3月期)に 連結最終赤字に転落する見通しとなったカシオ計算機が売り気配。固定 資産の減損損失処理などで09年3月期の連結最終赤字が膨らむほか、 期末配当を見送ると発表した三井金属も売り先行。

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