【個別銘柄】カシオ、HOYA、電力、Jフロント、リソー教、USJ

19日の東京株式相場における材 料銘柄の株価終値は以下の通り。

カシオ計算機(6952):ストップ安(制限値幅いっぱいの下落) となる14%安の640円で、東証1部の下落率1位。今期(09年3月 期)の連結純損益は230億円の赤字になる見通し。従来予想は15億円 の黒字だったが、デジタルカメラ事業の不振や携帯電話向けなどのデバ イス事業の減損処理などが響き、一転7期ぶりの最終赤字になる。

HOYA(7741):3.8%安の1923円。同社と昭和電工(4004)は 08年9月、ハードディスクメディア関連事業を統合することで基本合 意していたが、統合交渉を中止した。昭電工が富士通のメディア事業を 買収することになり、経済情勢や業界環境が大きく変化した点を背景と して挙げている。昭和電工は5.0%安の115円。

Jフロント リテイリング(3086):9.0%安の312円。ゴールドマ ン・サックス証券が投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。ま た日本百貨店協会が19日発表した2月の全国百貨店売上高(店舗数調 整後)は前年同月比11.5%減の4696億円だった。景気悪化が進む中、 消費者の節約志向は強まっており、12カ月連続のマイナスとなった。 丸井グループ(8252)も1.3%安の514円。

リソー教育(4714):前日比13%高の2780円で取引終了。同社株 は午後1時25分ごろ急上昇し、一時はストップ高(制限値幅いっぱい の上げ)に相当する前日比400円(16%)高の2850円まで買われた。 午後1時24分ごろ7547株の大口成行注文が入ったのを契機に、これ に追随する買いが入った。

中部電力(9502):1.8%安の2185円。東京電力(9501)や関西 電力なども下落。電気事業連合会(電事連)が19日発表した2月の産 業用大口電力需要実績(速報)は、電力10社合計で前年同月比26.4% 減と、5カ月連続で前年実績を下回った。減少率は過去最大。

共英製鋼(5440):9.3%高の1923円。同社と東京鉄鋼(5445)は 18日、経営統合することで基本合意したと発表。鉄鋼需要が未曾有の ペースで縮小する中、規模の拡大で生き残りを図る。10月1日付で共 同持ち株会社を設立、株式移転比率は共英鋼1対東鉄鋼0.15。東鉄鋼 は26%高の276円と急騰。

ユー・エス・ジェイ(2142):9.8%高の4万4700円と、ストップ 高(制限値幅いっぱいの上昇)買い気配のまま取引を終了。19日付の 日経テレコンは、筆頭株主の米ゴールドマン・サックス(GS)系ファ ンドが月内にもTOB(株式公開買い付け)を実施すると報じた。同社 株は午後1時34分から売買停止となった。

ビックカメラ(3048):11%高の1万9900円ストップ高。東京証 券取引所が、上場廃止の是非を検討していたビックカメラの「監理銘 柄」指定を解き、上場を維持する方針を固めた、と19日付の日本経済 新聞が報道。有価証券報告書の虚偽記載の実態を審査してきたが、上場 廃止にするほどの悪質性や組織性はないと判断したという。東証は「公 表すべき決定をした事実はなく、具体的な決定行った場合は速やかに公 表する」とコメントした。

住友信託銀行(8403):3.8%高の382円。順調な債券益の積み 上げで09年3月期の業務純利益は増益が期待できる、と一部アナリス トが指摘。ファンダメンタルズ(基礎的条件)との比較で、直近の株価 は売られ過ぎとの見方が浸透して買い戻しが継続。

ACCESS(4813):7.9%高の22万5500円。ロイヤリティ収 入の増加や受託開発管理費の抑制効果などで、前期(09年1月期)の 営業利益は従来予想を大幅に上振れたようだ、と前日発表。修正数字は 市場予想を上回り、業績好転を評価した買いが優勢となった。

住友金属鉱山(5713):7.2%高の965円。きのうの米連邦公開市 場委員会(FOMC)で国債などの買い取り拡大が決定したことで、イ ンフレ懸念から金需要が高まるとの見方が出た。同社は日本最大の金鉱 山を保有することから、金価格上昇による収益拡大が期待された。

MonotaRO(3064):13%高の18万5100円。工場の操業 度低下の影響や販促費の増加から足元の業績は苦戦しているものの、景 気後退は価格重視の顧客層を拡大できる機会とされ、中期的な成長期待 から買いが膨らんだ。

紙・パルプ株:TOPIXパルプ・紙指数は3.3%高の384.96ポイ ントと、東証33業種中で上昇率2位。為替市場で円高が急激に進展し、 収益改善期待が高まった。王子製紙(3861)は3.9%高の377円、日 本製紙グループ本社(3893)、大王製紙(3880)なども高い。

海運株:TOPIX海運指数は3.2%安の488.10ポイントと、業 種別の下落率2位。ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック・ドラ イ・インデックスが18日、5.7%安の1861ポイントと6営業日続落 し、収益悪化が警戒された。商船三井(9104)は3.2%安の487円。 日本郵船(9101)や川崎汽船なども下落した。

三井金属(5706):3.9%安148円。半導体実装材料などのリストラ や業績悪化に伴う繰延税金資産の取り崩しなどにより、今期(09年3 月期)の最終赤字幅が拡大する見通しとなった。業績低迷の長期化が警 戒された。

住生活グループ(5938):6.3%高の1120円。日本軽金属 (5701)とアルミ建材事業で業務提携交渉を開始。物流や購買などの 共通化も検討するため、コスト削減による収益性改善が期待された。

関西汽船(9152):6.9%高の62円。商船三井が同社株を63円 で公開買い付け(TOB)すると発表。TOB価格63円を意識した株 価形成がなされた。

いい生活(3796):6.2%高の4万4600円。09年3月期に初めて 期末配当500円を実施する。不動産会社の物件情報のデータベース化 を進める「ASP」システムの利用料収入が好調。

中外製薬(4519):2.3%高の1531円と反発。関節リウマチ治療薬 「アクテムラ」をめぐる副作用報道から18日の取引で一時11%安と急 落したが、服用期間に応じて死亡者数を調整すると0.7人との見解が出 て、冷静な見方が広がった。

ダイキン工業(6367):0.8%高の2630円。クレディ・スイス証券 の黒田真路アナリストは新規に投資判断を「アウトパフォーム」とした。 目標株価は3000円。

荏原製作所(6361):4.5%安の190円。クレディ・スイス証券の 黒田アナリストは投資判断「アンダーパフォーム」で調査を開始した。

岡村製作所(7994):2.3%安の462円。金融機関の投資抑制などで オフィス関連製品の需要が減退、09年3月期の連結純利益予想を42億 円から27億円に36%減額した。前期比では55%減益。期末配当を従 来予想から2円50銭下げ、年間配当は12円50銭に。前期は15円。

イオン(8267):1.8%高の622円。岡田元也社長は18日、千葉県 内の本社で会見し、前期の業績不振を受け、10年2月期の役員賞与を ゼロにすることを明らかにした。役員を含む経営幹部約1200人の給与 も削減、12億5000万円の人件費削減を図る。また食品や衣料品など 5100品目を値下げする。値下げ幅は衣料品が35%など。

シーエーシー(4725):3.9%安の524円。インドのITコンサ ルのiGATEコーポレーションと資本業務提携することが18日明ら かになった。提携戦略は評価できるものの、具体的な業績寄与が不明な ため、買い材料視されなかったようだ。

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