政府:ウクライナから排出枠購入-初の購入契約で必要量の3割調達

政府は18日、ウクライナから3000 万トンの温室効果ガスの余剰排出枠を購入することで同国と最終的に 合意したと発表した。

日本は、京都議定書によって2012年までに温室効果ガスの排出量 を1990年比で6%削減する目標が課せられている。しかし07年度で は同8.7%増加していることなどから、目標を達成するため余剰排出 枠を持つ国から1億トン購入することを目指している。

政府はこれまで、ウクライナのほか、ポーランド、ハンガリー、 チェコなどとの間で排出枠購入の覚書を締結しているが、最終的な購 入契約を合意に至った初めてのケースとなる。

政府は購入価格を公表していないが、支払った代金を京都議定書 の「グリーン投資スキーム(GIS)」に基づいて、排出削減やその他 の環境関連対策に使途を限定することでも合意している。

指標となる欧州気候取引所(ECX)排出権先物の期近09年12 月限は、1トン当たり12-13ドルで推移している。

三菱総合研究所地球環境対策室の橋本賢主任研究員は「依然6% 削減の達成が厳しい状況には変わりない。国内における排出削減の抜 本的な対策が必要だ」と指摘している。

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