FOMC:資金供給方法めぐり意見衝突も、景気悪化-きょう声明発表

米連邦公開市場委員会(FOM C)メンバーは18日、米国のリセッション(景気後退)が依然とし て深刻化しているとの認識で一致する可能性が高いが、それにどう対 応するかについては意見が衝突しそうだ。

17日から2日間の日程で始まったFOMCでは、新たな景気刺 激策をどう打ち出すかをめぐり、住宅ローン担保証券の買い取り拡大 や米国債の買い入れなどが議論されるとみられる。ブルームバーグ・ ニュースが実施した調査によると、FOMCはフェデラルファンド (FF)金利誘導目標を0-0.25%に据え置くと回答者の71人全員 が予想した。

米連邦準備制度理事会(FRB)上層部17人のうち少なくとも 3人は米国債の買い入れやマネーサプライ(通貨供給量)の目標設定 を実施したい意向。一方でバーナンキFRB議長は特定の信用市場の 回復を支持している。

バークレイズ・キャピタルの経済調査共同責任者、イーサン・ ハリス氏はFOMCメンバーの間には「大きな思想的相違がある」と 述べ、「バーナンキ議長は極めて積極的な立場を取り、活発かつ積極 的な政策を信じている。他方、政策はより限定的にし、自由市場の活 動の妨げを最小限にとどめるべきだと考える当局者もいる」と指摘し た。

FOMCは18日午後2時15分(日本時間19日午前3時15 分)ごろに声明を発表する予定。FRBスタッフは今回のFOMCに 備えて、景気見通しを前回1月28日の会合よりも下方修正している とみられる。

バーナンキ議長は先週、失業率が10%を超える可能性もあると 述べたが、これは昨年12月以降4000億ドル縮小したFRBのバラ ンスシートを資産買い取り強化によって拡大させる必要性を強調する 発言だと、アナリストらは指摘している。

全米経済研究所(NBER)で景気循環判定委員会の責任者を 務めるスタンフォード大学のロバート・ホール教授は、FRBは住宅 ローン担保証券などの民間が発行した資産の購入を拡大することで支 出を刺激するだろうと述べ、「米経済が再び動き始めるまでこの方向 に突き進むべきだ」との見解を示した。

2月の非農業部門雇用者数は前月比65万1000人減となり、リ セッション開始以降の雇用喪失が440万人に達しただけに、FOM C声明は米経済の高まるリスクを強調する内容となりそうだ。ニュー ヨーク大学のマーク・ガートラー教授(経済学)はFOMC声明につ いて、「経済成長率の見通しは下方修正され、下振れリスクの強まり が指摘されるだろう」と述べ、「当局は極めて積極的な姿勢になるこ とを示唆するだろう」と予想した。

一段の積極策をどう打ち出していくかについては、当局者の意 見が一致していない。当局には少なくとも3つの選択肢がある。1つ は1兆ドルの規模のターム物資産担保証券(ABS)ローン制度(T ALF)の拡大。2つ目は住宅ローン担保証券の買い取り拡大。3つ 目は長期国債の買い取り開始。イングランド銀行が英国債の買い取り を発表して長期金利の低下を成功させただけに、3番目の米国債買い 取り論が支持を伸ばしていると、グラムリー元FRB理事は指摘して いる。

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