米CO2排出量取引計画:化学業界の負担コストは推計12兆円

業界団体の米国化学工業協会は、 オバマ米大統領が提案している二酸化炭素(CO2)排出枠売却計画の 下で、米国の化学メーカーが支払うコストが向こう10年間に1220億 ドル(約12兆円)に上ると推計。廃棄物浄化のための課税が再び開始 されるほか会計基準の一部が変更される可能性があるとの見方を示し た。

米国化学工業協会のリポートによると、オバマ大統領が提案する 基準に適合するためのコストは2012年に85億ドルと見込まれ、19年 には200億ドルに増加する見込み。同協会には米ダウ・ケミカルや米デ ュポン、米エクソンモービル、ドイツのBASFなど米国で事業を行 う大手化学メーカー約150社が加盟している。

推計される費用の9割以上は、CO2排出量取引システムに基づ いて義務付けられる排出枠の購入費用などが占める。同協会によると、 化学メーカーの排出枠の購入コストは向こう10年間で687億ドルに上 り、CO2排出量の少ない燃料への移行に伴って、天然ガス購入コス トが422億ドル増加すると見込まれる。

米国化学工業協会のカル・ドーリー会長はニューヨークでインタ ビューに応じ、「特に業界がこのような困難に直面している時期に、こ れらの提案を支持することを検討するのさえ難しい」と述べ、「新規の 課税は景気刺激策の目的に反する」との見解を示した。

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