日経平均8000円回復、米住宅指標の改善受け金融や不動産、輸出高い

朝方の東京株式相場は続伸し、日 経平均株価が約1カ月ぶりに8000円の節目を回復している。米国で発 表された住宅着工件数が市場予想を大幅に上回ったことを受け、世界経 済の悪化や金融不安が和らぐとの期待感が継続。金融や不動産、輸出関 連株を中心に買いが先行している。

午前9時21分時点の日経平均株価は前日比105円22銭(1.3%) 高の8054円35銭、TOPIXは同11.86ポイント(1.6%)高の

772.50。日経平均の8000円回復は、取引時間中では2月10日以来。

リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長によると、「前日の米 株上昇や根強い政策期待を好感し、前週末からのショートカバー(売り 方の買い戻し)がきょうも続いている」という。

米住宅指標、日銀政策

米商務省が17日発表した2月の住宅着工件数は季節調整済みの年 率換算で58万3000戸と、前月比で22%急増し、市場予想中央値(45 万戸)を大幅に上回った。増加率は1990年以来で最大。先行指標とな る2月の住宅着工許可件数も3%増と、8カ月ぶりのプラス。住宅市場 の底入れが近づいているとの期待が高まり、同日の米株式相場はダウ工 業株30種平均が2.5%高の7395.70ドルと急反発していた。

米国住宅市場の急激な落ち込みが、今回の世界金融危機の発端とな っただけに、一連の指標好転は日本の金融、実体経済面に対する不安を 和らげている。三井不動産や三菱地所など不動産株、みずほフィナンシ ャルグループや野村ホールディングスといった金融株が連日で買われ、 トヨタ自動車やキヤノンなど輸出株も上昇。

東証1部の業種別33指数は不動産、その他金融、銀行、保険、鉄 鋼、海運など24業種が上げ、陸運、食料品、情報・通信など9業種が 安い。上昇銘柄は1019、下落490。売買高は3億5735万株。

一方、国内では日本銀行が17日、政策委員会の通常会合を開き、 金融危機で財務内容が悪化した銀行の資本増強を支援するため、劣後ロ ーンの引き受けを検討することを決めた。大手銀行など国際業務を展開 する銀行が対象で、貸付総額は1兆円を上限とする。日銀による民間銀 行への劣後ローン供与については、一部報道で事前に伝わっていたが、 日銀の正式発表により「信用不安を一段と和らげる効果」(日興コーデ ィアル証券エクイティ部の西広市部長)が見込まれている。

ディフェンシブに売り

幅広く買いが先行する中、景気変動の影響を受けにくいディフェン シブ銘柄の一角が下げ、JR東日本、JT、NTT、久光製薬が安い。 主力のICリードフレームの不振で10年1月期の連結最終赤字が49 億円に膨らみ、無配に転じる計画を発表した三井ハイテックは続落。

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