米上院財政委員長ら、政府支援受けた企業のボーナスへの課税法案提出

米上院財政委員会のボーカス委員 長(民主、モンタナ州)と筆頭理事のグラスリー議員(共和、アイオワ 州)は、米政府から支援を受けた企業が支給するボーナスに課税する法 案を提出した。企業と賞与を受け取った人にそれぞれ35%課税する内 容。

ボーカス委員長とグラスリー議員は17日、ワシントンで記者団に 対し、同税は今年1月1日以降に支給された5万ドル(約490万円) を超えるボーナスが適用対象で、従業員慰留のためのボーナスについて は金額にかかわらず適用されると説明した。

ボーカス委員長は「われわれはこの法案が必要だと考える」と述べ た上で、「米国民の懸念に対応するものだ」と強調した。

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 城塚 愛也 Aiya Shirotsuka +81-3-3201-2482 ashirotsuka@bloomberg.net Editor:Keiko Kambara 記事に関する記者への問い合わせ先: Nicholas Johnston in Washington at +1-202-654-1264 or njohnston3@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Laurie Asseo at +1-202-624-1953 or lasseo1@bloomberg.net

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