東京外為:円弱含みか、米住宅指標改善や株価反発でリスク選好期待

東京外国為替市場では円が弱含み に推移しそうだ。前日に発表された米国の住宅関連指標が市場の予想 を上回ったほか、株価が反発していることから、投資家のリスク許容 度回復が連想されやすく、低金利の円から外貨に資金がシフトする動 きが見込まれる。

一方で、この日は日米で金融政策決定会合を控えており、結果を 見極めたいとの姿勢も強いとみられ、積極的な取引が手控えられる可 能性も残る。

ドル・円相場は前日の海外市場で一時1ドル=98円97銭と、10日 以来の水準までドル高・円安が進行。この日の東京時間早朝の取引で は98円台後半で推移している。

また、早朝の取引ではクロス・円(ドル以外の通貨と円の取引) で円売り圧力が強まっており、ユーロ・円相場は一時1ユーロ=128 円78銭と、昨年12月29日以来の円安値を付けている。

米住宅着工は90年以来の伸び

米商務省が17日に発表した2月の住宅着工件数は58万3000戸と、 前月比で22%増と、1990年以来で最大の伸びとなった。また、ブルー ムバーグ・ニュースがまとめた市場予想の45万戸を大幅に上回る結果 となった。

17日の米国株式市場では、住宅着工件数の大幅な伸びを好感し て、ダウ工業株30種平均など主要3株価指数が上昇。外為市場では、 投資家のリスク許容度改善期待から、円と並んで低金利の調達通貨と されるドル売りが進み、ユーロ・ドル相場は東京時間早朝の取引まで に一時1ユーロ=1.3042ドルと、2営業日ぶりの水準までドルが軟化 している。

ただ、2月の住宅着工件数は、集合住宅の前月比82%増が寄与し た一方で、一戸建て住宅は1.1%の伸びにとどまっており、住宅市場 の底入れ期待は醸成されにくい面も残りそうだ。

日米金融政策決定会合を見極め

一方、この日の東京時間には日本銀行が金融政策決定会合の結果 を発表する。政策金利の引き下げ余地が限られるなか、景気の下支え に向けてどのような対策を示すかが注目される。

日銀は前日に銀行の資本増強を支援するため、劣後ローンの引き 受けを検討することを明らかにしている。

さらに、米国時間には、連邦公開市場委員会(FOMC)の結果 も判明する。長期金利の上昇抑制に向けた長期国債の買い入れについ て、どのような見解を示すかが注目される。

1月に行われた前回FOMCの声明では、「特に効果的と判断す れば、期間の長い米国債を購入する用意がある」との認識が示されて いた。

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