日本より中国株、早い戻りに個人動く-大和証の新規投信は当初分完売

バブル経済崩壊後の安値圏でうろ つく日本株をしり目に、日本の個人投資家の一部は反発基調が鮮明な隣 国の中国株に再度投資資金を振り向け始めている。18日には設定後の 購入が可能な追加型の中国株ファンドが2008年1月以来、1年2カ月 ぶりに新規設定される予定で、当初募集分はほぼ完売した。

大和証券が2日に販売を開始し、中国A株企業に投資する「ダイ ワ・チャイナA(エース)」は当初募集最終日の17日現在、販売額が 当初募集の上限300億円にほぼ到達している。当初販売がほぼ満額と なったのは、2007年5月の「UBS中国株式ファンド」以来のこと。 「チャイナA」は大和証券投資信託委託が18日に設定する。

同証の佐藤隆二投資信託部長は、「1、2月の投信販売が芳しくな く、正直ここまで販売できるか疑問だった。景気悪化に対する中国政府 のスピード感ある対応に期待が持てる上、A株の早い戻りを見て、損失 を抱えている顧客は資産をばん回する機会ととらえたようだ」と話す。

成長力へ根強い期待感

前週末13日時点の年初来騰落率は、日本のTOPIXのマイナス 16%に対し、中国CSI300指数はプラス21%と、低迷の続く世界の 主要株式市場におけるベストパフォーマー。中国も日本も輸出が落ち、 足元の景気は悪化しているが、「中国は財政出動もあり、成長のけん引 役が輸出から消費へと移行していく。株価は割安な上、年後半の景気回 復を視野に入れている」(JFアセット・マネジメント香港在勤の服山 元二インベストメント・マネジャー)点が日中格差につながっている。

成長期待が持てる市場として、国内個人の中国株への関心は高い。 楽天証券経済研究所が2月に公表した個人投資家調査では、今後注目す る投資先として中国を挙げた人が回答者の47%を占め、最も多かった。

07年秋からの相場急落で解約が目立っていた既存の中国株投信に も、資金が戻ってきている。大和ファンド・コンサルティングの集計で は、国内で設定された中国圏型投信の月間資金純流入額は、08年11月 に11カ月ぶりにプラス転換。その後も1月までプラスを維持している。 2月末現在の41本の運用総額は3500億円と、1月末より10%増えた。

投信業界トップの野村アセットマネジメントも27日に「野村新中 国株投資」を組成する予定で、野村証券が16日に販売を始めた。相場 上昇に新商品投入が加わり、個人の中国株投資熱が高まる可能性がある。

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