家電量販店株が高い、薄型TVの拡販期待-地デジ移行を政府支援

ヤマダ電機やビックカメラなど家 電量販店大手の株価が上昇。政府・与党が2011年7月の地上デジタル 放送完全移行に向けて、アナログテレビを1台2万円で買い取る方向で 検討していることが明らかになった。薄型テレビへの更改需要が盛り上 がれば、関連企業の収益も改善すると期待された。

河村建夫官房長官は17日午前、閣議後の記者会見で、地上デジタ ル放送完全移行に向けて、あらゆる施策を検討する意向を明らかにした。 一部で報じられたアナログテレビの買い取り制度導入についても「これ も含め関係閣僚会議で協議したい」と述べた。

17日付の読売新聞朝刊によると、公明党などは、買い替えで不要 になるアナログテレビを2万円で買い取るなど、1兆円規模の地デジ推 進策を提言している。リサイクル料も国が負担するプランが検討されて いるという。

いちよし経済研究所の林晃弘シニアアナリストは、「実現すれば間 違いなく家電量販店企業にとってポジティブだ」と話す。国際展開する パナソニックやシャープなどのデジタル家電メーカーに比べ、家電量販 店企業の多くは内需が太宗を占め、「テレビの売上高構成比も平均2- 3割」(林氏)という。

国の補助金などでテレビの更改需要が高まれば、これまで業績を悪 化させてきた薄型テレビの単価下落もある程度一巡すると予測される。 「実現すれば業績改善インパクトも大きい」(林氏)とみられる。

午前終値は、ヤマダ電が前日比5.5%高の3650円、ビックカメラ が同2.5%高の1万7960円、エディオンが同3.6%高の231円、シャ ープが同0.4%高の760円、ソニーが同1.8%高の1947円、日立製作 所が同1.1%高の266円。

内閣府のホームページ {http://www.cao.go.jp/}

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