自民党部会:インフラ整備や地デジ対策などに14.7兆円-景気対策提言

自民党の国際競争力調査会(尾身幸 次会長)は17日午前、内需主導の景気回復を実現するためとして、総額

14.7兆円に上る追加経済対策の中間提言をとりまとめた。地域活性化に 向けた道路や鉄道などのインフラ整備をはじめ、IT(情報技術)基盤 整備の一環として2万円のクーポン券支給など地上デジタル放送の普及 施策も盛り込んだ。

主な財源は建設国債を想定しており、柱となるのは「地方のインフ ラ整備の加速化」で約11.6兆円。地方の道路整備に約5兆円(事業費ベ ース)の上乗せをはじめ、羽田-成田間、東京-大阪間のリニアモータ ーカーの整備(計約1兆円)や北海道・東北・北陸・九州新幹線の整備 促進(約7000億円)などの公共事業を盛り込んでいる。

また、IT基盤の整備として約9000億円を計上した。2011年7月 の地上デジタル放送完全移行に向けた対策としてNHK受信料免除世帯 へのチューナーまたは2万円のクーポン券の支給(2分の1世帯にクー ポン券を配布した場合に約260億円)や、学校を含む公共施設の機器整備 (2年かけて年間約2000億円)などの具体策を示した。

このほか、研究開発体制の強化策として教育研究施設の老朽化対策 や世界的な研究拠点の整備などに約1.7兆円、新たな医療技術創出や海 洋資源探査・開発のために約5300億円が必要としている。

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