日本政府、企業統治の基準強化へ-経済産業省の新原・産業組織課長

日本政府はコーポレートガバナン ス(企業統治)を強化するため、上場企業を対象に社外取締役の採用 の義務付けを検討している。主要株価指数が20年ぶりの安値で推移し ていることが背景にある。

20人で構成する経済産業省の企業統治研究会は、会社法または上 場基準の改正を促す報告書を6月までにまとめたい考え。同省の経済 産業政策局の新原浩朗・産業組織課長が明らかにした。法務省と証券 取引所は報告書がまとまり次第、具体的な措置を取る用意を既に整え ているという。

新原氏は13日、東京でインタビューに対し、日本の企業統治の問 題は長年にわたり放置されてきたと指摘。企業統治研究会の目標は上 場企業の少数株主を守るための枠組みを作ることだとの考えを示した。

世界的な信用危機に伴う企業利益の悪化を受け、日経平均株価は 3月10日に7054円98銭と、終値ベースで1982年10月以来の安値に 下落。日本政府は外国資本を誘致するため、企業に対してガバナンス 基準の強化を求めている。

経産省は企業統治研究会を昨年12月に設置。日本の企業統治をめ ぐるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)など海外投資 家の批判に対応した。メンバーにはキヤノンや東京証券取引所、企業 年金連合会などの代表が名を連ねている。

-- Editor: Brian Fowler, Malcolm Scott

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor:Keiko Kambara 記事に関する記者への問い合わせ先: Shigeru Sato in Tokyo at +81-3-3201-3294 or ssato10@bloomberg.net; Tomoko Yamazaki in Tokyo at +813-3201-3119 or tyamazaki@bloomberg.net; 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Andreea Papuc at +852-2977-6641 or apapuc1@bloomberg.net. Shigeru Sato in Tokyo at +81-3-3201-3294

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE