国債投資家懇:15年変動債と10年物価連動債の買入消却増を要望

財務省は16日、主要な機関投 資家などで構成する国債投資家懇談会(座長:吉野直行慶応義塾大学 教授)を開催した。吉野座長は同懇談会後の会見で、2009年度に総 額4兆円としている国債買い入れ消却(バイバック)の配分などにつ いて議論がなされたと述べた。

吉野座長によると、「国内投資家はほとんどが15年変動利付債 を保有し、海外勢についても10年物価連動債を持っている」ことか ら相場が値崩れしないよう買い入れ消却を実施してほしい、との要望 があった。

一方、10年物価連動債の商品性の見直しについて、財務省理財 局の貝塚正彰国債企画課長は、少数の投資家から元本保証などのフロ アを設定することよりもインフレ期待が高まることが必要との指摘が あったほか、「既発債にはフロアがついていない問題もあるため、買 入消却をどんどんやってもらうとの意見が出ていた」と述べた。

同懇談会ではこのほか、2009年度国債発行計画における超長期 国債の追加発行(リオープン)方式や流動性供給入札についても議論 がなされ「投資家それぞれの立場で違う考えが示された」(吉野座 長)。

今後の債券市場の見通しについて、吉野座長は、デフレ圧力が 強く世界的に景気も悪化するなかで金利も上がることはないというの が多数意見だったとしながらも、「海外で国債の増発によって金利が 上がってくる可能性があり、しばらくして日本にも影響が及ぶとの意 見があった」とも紹介した。

財務省はこの日午後、個人向け国債の募集・販売を取り扱う金 融機関で構成する国債トップリテーラー会議を開催し、最近の国債販 売状況などについて意見交換する予定。

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