政府:地デジの学校・公共機関向け普及策検討、予算化も-IT本部

河村建夫官房長官は16日午前の 定例記者会見で、2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向けて、 学校や公共施設向けの予算約4000億円を追加経済対策に盛り込む方向 に入ったとの読売新聞の報道について、次のように語った。

地デジ化対策についての具体的な方針を出すため、官邸の高度情 報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の下に「検討 会議を置きたい」

「特に公共機関等もある。そういうところにどういう支援をする か」。学校もあるので「そういうことを具体的に検討したいと思ってい る。数字的なことをまだ決めたわけではない」

「ただ、特に経済弱者と言われる方々、高齢者も含めて生活保護 を受けられる家庭、特にNHKの受信料を免除されている方に特別に 配慮する必要があるということで、600億円余りの予算を拠出するとい うことで、これは数字として上がってきている」

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