日本株は続伸、財政や金融面の政策期待高まる-銀行や輸出関連に買い

週明け朝方の東京株式相場は続伸。 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は14日、世界的な リセッションからの脱却に向けて継続した努力を行うとの共同声明を採 択した。世界各国の財政政策や金融政策への期待が高まっている。

過度の金融不安の後退を受けて三菱UFJフィナンシャル・グルー プやみずほフィナンシャルグループといった銀行株が高く、販売数量の 回復が期待されるトヨタ自動車やキヤノンなど輸出関連株にも買いが先 行。東証業種別33指数は銀行、不動産、パルプ・紙、精密機器、化学、 電気機器など31業種が上げ、鉱業と石油・石炭製品の2業種のみ下落。

午前9時18分時点の日経平均株価は前週末比117円84銭 (1.6%)高の7687円12銭、TOPIXは同16.06ポイント (2.2%)高の740.36。東証1部の上昇銘柄は1454、下落銘柄は114。

立花証券の平野憲一執行役員は、「今後の米国株次第となるが、日 経平均が前週末に25日移動平均線(7488円)を上抜け、きょうも高 く始まったことで、次は8050円近辺に位置する75日移動平均線を目 指す展開が期待できる」と話している。

GDP比2%超、日銀政策

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は13日、英国のホーシャム でガイトナー米財務長官との会談で、経済成長の促進が最優先課題であ ることで同長官と一致。日本の景気対策が国内総生産(GDP)比で 2%を超えるものになると表明した。

このほか、日本銀行による金融対策に関する報道が相次いでいる。 14日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が金融市場への資金供給量を拡大 するため、長期国債の買い取りを増額する方向で検討に入ったと報道。 16日付の日経新聞朝刊によると、日銀が銀行の資本増強を後押しする ため、劣後ローンなどを引き受ける新たな金融危機対策を検討している ことが分かった。

一方、13日の米国で発表された3月のロイター・ミシガン大学消 費者マインド指数は56.6と、前月の56.3からわずかに上昇。市場予 想中央値(55)も上回った。米国の消費者心理に底入れの兆しが出て きたことを受け、13日の米株式相場は、ダウ工業株30種平均が0.8% 高の7223.98ドルと4日続伸。

東京市場でも、米個人消費の下げ止まりによる販売数量の回復期待 が高まる輸送用機器や電気機器など輸出関連株に買いが優勢。15日付 の日経新聞によると、日本の自動車大手3社では昨年末以降の減産効果 で在庫調整が進んでおり、米国市場で抱える在庫が減り始めたと伝わっ ていることも、トヨタやホンダなど自動車株には好材料だ。

HISが買い気配、資源関連に売り

個別では、旅行商品構成の見直しや原価管理体制の強化が奏功、今 期(2009年10月期)の連結純利益予想を上方修正したエイチ・ア イ・エスが買い気配。米ベンチャー企業と提携し、携帯電話などの電源 となるフィルム型太陽電池の販売を来年から始める、と15日付の日経 新聞で伝えられたトッパン・フォームズは反発。

半面、15日の石油輸出国機構(OPEC)総会で生産枠の追加削 減見送りが決定、ニューヨーク原油先物相場は16日の時間外取引で下 げており、収益に悪影響を与えるとの懸念で国際石油開発帝石、新日本 石油など資源関連株に売りが先行。コークスや原料炭の棚卸評価損など が響き、09年3月期業績予想を減額した三井鉱山も安い。

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