日本株は続伸へ、財政や金融面の政策期待高まる-輸出や金融買い継続

週初の東京株式相場は続伸が予想 される。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は14日、 世界的なリセッションからの脱却に向けて継続した努力を行うとの共同 声明を採択。世界各国で財政政策や金融政策への期待が高まっている。

前週末の流れを引き継ぎ、販売数量の回復が期待される輸出関連株 への資金流入が見込めるほか、金融不安の後退から銀行株や証券株も買 われそう。

みずほ証券の北岡智哉ストラテジストは、「各国政策に対するネガ ティブな見方が後退してきたほか、米国の消費関連統計で市場予想を上 回るものが出始めたことで、投資家の買い意欲が戻りつつある」と話す。

米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物6月物の13日清算値 は7700円で、大阪証券取引所の同日の通常取引終値(7510円)に比 べて190円高。13日の日経平均株価終値は7569円28銭だった。

GDP比2%超、日銀政策

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は13日、英国のホーシャム でガイトナー米財務長官との会談で、経済成長の促進が最優先課題であ ることで同長官と一致。日本の景気対策が国内総生産(GDP)比で 2%を超えるものになると表明した。

このほか、日本銀行による金融対策に関する報道が相次いでいる。 14日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が金融市場への資金供給量を拡大 するため、長期国債の買い取りを増額する方向で検討に入ったと報道。 日銀は昨年12月、長期国債買い取り額をそれまでの月1.2兆円から

1.4兆円に増額したが、先行きの資金調達環境は楽観できず、買い取り 額をさらに1000億-2000億円程度増やす方向で議論するという。

また、16日付の日経新聞朝刊によると、日銀が銀行の資本増強を 後押しするため、劣後ローンなどを引き受ける新たな金融危機対策を検 討していることが分かった。銀行の保有株がさらに値下がりすれば自己 資本が目減りし、貸し渋りなどで企業の資金繰りに影響を与える恐れが あるため、日銀は銀行側が資本増強しやすい制度を用意すると伝えてい る。

米消費者態度指数、自動車の米在庫減

13日の米国で発表された3月のロイター・ミシガン大学消費者マ インド指数(速報値)は56.6と、前月の56.3からわずかに上昇。市 場予想中央値は55だった。米国の消費者心理に底入れの兆しが出てき たことを受け、13日の米株式相場は、ダウ工業株30種平均が前日比

53.92ドル(0.8%)上昇し7223.98ドルと4日続伸した。

米個人消費の下げ止まりによる販売数量の回復期待が高まる、日本 の輸送用機器や電気機器など輸出関連株に買いが優勢となる見通し。 15日付の日経新聞によると、日本の自動車大手3社では昨年末以降の 減産効果で在庫調整が進んでおり、米国市場で抱える在庫が減り始めた と伝わっていることも、トヨタなど自動車株には追い風だ。

再編期待で医薬品株への買いも

13日の米株市場では、医療保険のヒューマナが身売り観測で買い を集めたほか、サンフォード・C・バーンスティーンがシェリング・プ ラウ買収を評価し投資判断を引き上げたメルクも大幅高となった。S& P500種のヘルスケア株指数は3.3%高と、全10セクターで上昇率ト ップ。

ニューアムステルダム・パートナーズ(ニューヨーク)で資産運用 に携わるナサニエル・ポール氏は「ヘルスケア業界では再び再編が進行 している」と語っており、国境をまたいだ業界再編期待から、日本でも 医薬品株が買われる可能性もある。

HISに買い公算、日曹達や日軽金属に売りか

このほか、旅行商品構成の見直しや原価管理体制の強化が奏功する として、今期(2009年10月期)の連結純利益予想を上方修正したエ イチ・アイ・エスが上昇しそう。米ベンチャー企業と提携し、携帯電話 などの電源となるフィルム型太陽電池の販売を来年から始める、と15 日付の日経新聞で伝えられたトッパン・フォームズも買われる公算が大 きい。

半面、化学品事業の落ち込みを背景に今期(09年3月期)の業績 と配当予想を減額した日本曹達が売られそう。今期(09年3月期)業 績予想を下方修正した日本軽金属や三井鉱山も軟調な展開が見込まれる。

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