来年度の超長期債発行や買入消却配分など議論-特別参加者会合(2)

財務省は13日午後、証券会社や 銀行の関係者で構成する国債市場特別参加者会合を省内で開催し、 2009年度国債発行計画における超長期債の追加発行(リオープン)方 式や国債買入消却の配分などについて議論がなされた。同省幹部が会合 後の会見で明らかした。

リオープン方式に関しては、30年債は1銘柄で1.5兆円まで発行 する案のほか、1銘柄で0.5兆円または1兆円まで発行する案が出た。 40年債では、1銘柄で0.8兆円まで発行する案と、1銘柄0.4兆円ま で発行する案があった。同省幹部によると、30年債では1銘柄あたり

1.5兆円、40年債では同0.8兆円の案を支持する声が多かったという。

来年度総額4兆円に増額された国債買入消却の配分について、同省 幹部は10年物価連動国債や15年変動利付国債に重点を置いて欲しい との要望が多かった、と述べた。

また、国庫短期証券(TB)の今後の増額発行額について意見を聞 いたほか、流動性供給入札における対象銘柄の除外期間の考え方につい ては、銀行が6カ月程度、証券会社は3カ月程度を望む声が多かったと 説明した。

国債市場動向では、「10年債利回りは1.3%近辺で安定している。 景気が良くないので金利は上昇しない」との意見が出た半面、「需給を 見ると国内では年金勢が買い越せる状況ではなく楽観できない」との声 もあった。

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