米ゴールドマン、賞与支給方法変更で08年報酬コスト10億ドル削減

【記者:Miles Weiss】

3月13日(ブルームバーグ):米議会が金融機関の報酬に関して 厳しい調査を進めるなか、米金融大手ゴールドマン・サックス・グルー プは昨年、従業員への株式支給方法を変更し、2008年9-11月(第4 四半期)のボーナス費用を推定10億ドル(約980億円)削減した。

変更はゴールドマンが当局に提出した年次報告書で開示されたも ので、従業員は、株式やオプションの一部の権利を確保するために少な くとも1年間は同社にとどまることが初めて義務付けられた。オハイオ 州立大学のリチャード・ディートリック教授(会計学)は、この変更に より、ゴールドマンは従来第4四半期に計上していたコストを09年以 降に持ち越したと指摘した。

米政府の金融安定化資金枠から公的資金の注入を受けた銀行や証 券会社は、米経済をリセッション(景気後退)に陥れながらボーナスを 支給したと議会や納税者から批判を受けている。ゴールドマンは支給条 件の見直しにより、第4四半期の1人当たり報酬コストが45%減少し た。

サンフォード・C.バーンスティーンの金融サービス・アナリス ト、ブラッド・ヒンツ氏は「基本的に、ゴールドマンの最高財務責任者 (CFO)は将来が現行見通しよりも明るくなる方に賭けている」と述 べ、「これは多くの企業が行なってきたゲームだ」と指摘した。ゴール ドマンはこれまで、従業員がボーナスの発表後すぐに退社しても支給額 の最大半分を持ち続けることを認めていた数少ない証券会社の1社だっ た。

ゴールドマンの広報担当のアンドレア・ラクマン氏は、支給条件 見直しについて「報酬方針を株主の長期的利益や競争上慣行と調整する ため」の2つの変化の1つだと説明した。

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