日レジ投などREIT高い、金融庁の監視強化報道-安全性強化に期待

経営破たんしたパシフィックホー ルディングス傘下の日本レジデンシャル投資法人をはじめ、REIT (不動産投資信託)が総じて高い。金融庁がREITの監視を強化する と13日付の日本経済新聞朝刊が報じ、当局の事前チェックによって今 後は経営の透明性や安全性が高まっていくと見られた。

東証REIT(不動産投資信託)指数はこの日、一時前日日2.6% 高の783.19と約3週間ぶりの高値水準を回復。個別では、日レジ投の 投資口価格がストップ高(値幅制限いっぱいの上昇)となる前日比 4000円(11%)高の4万1550円まで買われたほか、同じパシフィH 傘下の日本コマーシャル投資法人も同4000円(8.4%)高の5万1500 円でストップ高買い気配となっている。時価総額ウエートで上位銘柄の 日本ビルファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人など も上昇。

13日付の日経新聞朝刊によると、金融庁は上場REITを中心に 資金繰りを細かく点検、必要なら早期の資本調達などを促し、損失発生 に備えた予防的な資本注入の可能性も模索するという。また同庁は、R EITの設立母体の破たん後、次のスポンサーなどが見つかるまでは重 点監視対象にもする、と同紙は伝える。

クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは、金融庁の監視強化 報道がREIT全体で好感されたとした上で、「ニューシティ・レジデ ンス投資法人の倒産後、これ以上REITに破たんが広がらないよう行 政としてできることはしてきた。今回もパシフィックの破たんによる影 響について、きちんと監視していることを示している」と話した。

また、みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、「パシ フィックの破たんはREIT全体ではあまり影響を受けなかった」と指 摘。日レジ投と日本C投資の2社については、「パシフィックの破たん は経営に大きく響かない。資金調達懸念は残るが、存続自体には影響せ ず、株価は急速に下落していたので、割安感から買われている」と見る。

佐藤隆文金融庁長官は2月27日の日本不動産研究所の記念講演会 で、「不動産市場は金融市場との連関の高まりといった構造変化を経て、 今般のグローバルな金融危機の影響を大きく受け、調整局面に入ってい る」との認識を示唆。その上で、「当事者間で適正な手続きが踏まれ、 正確な情報開示が行われるようになれば、不動産市場の価格形成機能、 市場全体の信頼性の向上が促されることになろう」と述べていた。

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