消費者態度指数は2カ月連続上昇-1年5カ月ぶり判断上方修正(3)

今後半年間の消費者の購買意欲 を示す消費者態度指数(一般世帯)は、2月に2カ月連続で上昇した。 一部商品の価格低下で、物価の上昇ペースが一服したことなどが寄与 した。内閣府は同指数の基調判断を、従来の「悪化している」から 「依然として厳しいものの、このところ下げ止まりの動きも見られ る」とし、2007年9月以来、1年5カ月ぶりに上方修正した。

内閣府が13日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の 同指数は26.7となり、前月の26.4から上昇した。単身世帯も含め た総世帯の指数は27.6と前月の27.0から上昇した。ブルームバー グの事前調査によると、エコノミスト4人の予想中央値(一般世帯) は26.5だった。

指数は2カ月連続で改善したが、雇用・所得環境が厳しさを増す 中、消費マインドは依然として低調に推移している。9日発表の2月 の景気ウオッチャー調査では、現状判断DIは2カ月連続で改善した ものの、過去3番目に低い水準にとどまった。1月の家計調査の消費 支出が11カ月連続で減少するなど、消費も低迷が続いている。

BNPパリバ証券の加藤あずさエコノミストは発表後、マインド 改善について「物価の下落がかなり効いている」と指摘。「夏以降の ガソリン価格の下落、食料品価格の上昇一服はセンチメントにプラ ス」と述べた。その一方で、「今度は雇用所得環境の悪化の方が、消 費者態度指数に大きなインパクトを持ってくる。今一時的に改善して も、タイムラグをおいてもう一段階下落することはあり得る」との見 方を示した。

強い積極的な改善には至らず

内閣府経済社会総合研究所の杉原茂景気統計部長は発表後の記者 説明で、2カ月連続で指数が上昇したことが基調判断の上方修正の理 由としながらも、「強い積極的な改善には至っていないというのがわ れわれの見方だ」と述べた。

調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財 の買い時判断」の4項目について、今後半年間に関する意識を5段階 評価で回答してもらうが、2月は「収入の増え方」を除く3指標が上 昇した。杉原部長は、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」 の上昇については「インフレ期待が沈静化したことのプラスの影響が 出ている」と述べた。一方、「収入の増え方」は5カ月連続で過去最 低を更新した。

一般世帯の1年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」 との回答の割合は55.4%と、前月比で7カ月連続して低下した。杉 原部長は「消費者の物価上昇予想は沈静化している」との見方を示し た。

調査は、全国6720世帯を対象に2月15日時点で実施した。有 効回答率は74.6%。

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