日本株反発、過度の景気や信用不安が後退-輸出や金融など幅広く上げ

朝方の東京株式相場は反発。米国 の2月の小売売上高が予想ほど悪化しなかったほか、米銀大手バンク・ オブ・アメリカ(BOA)の業績好転から、景気や信用リスクに対する 過度な警戒が後退している。国内政策期待も後押し、輸出関連や金融、 資源株など幅広い業種で買いが膨らんでいる。

大和証券SMBCグローバル・プロダクト企画部の西村由美情報課 次長は、「米国で過度な金融システム不安が後退し、日本でも銀行等保 有株式取得機構の拡充の具体策が見えてきた」と指摘、金融株中心に買 い戻しが期待されると見る。

午前9時16分時点の日経平均株価は前日比269円43銭(3.7%) 高の7467円68銭、TOPIXは16.31ポイント(2.3%)高の

717.24。東証1部の売買高は概算で8億6987万株。値上がり銘柄数 は994、値下がり銘柄数は476。

米小売売り上げに底堅さ

米商務省が12日に発表した2月の小売売上高は前月比0.1%減っ たが、ブルームバーグがまとめた事前予想の0.5%減ほど悪くなかった。 ガソリンスタンド(前月比3.4%増)、家具(0.7%増)、電気製品 (1.2%増)、衣料品(2.8%増)などで売り上げが増えた。

在庫一掃のための値引きが要因になった可能性があり、「1-3月 期の国内総生産(GDP)ベース・個人消費は、予測機関の間で上方修 正の動きが出てくるとみられる」(日興シティグループ証券の村嶋帰一 チーフエコノミスト)という。海外依存度の高い輸出関連では、売り上 げ改善の期待が高まっている一因だ。

また、BOAのケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)は12日、 2009年1-2月の業績は黒字だったと述べるとともに、通年でも利益 が出るとの見通しを示した。ガイトナー米財務長官は12日、金融機関 による公的資金の返済を阻む考えはないとした上で、多数の銀行が返済 できるようになるとの見解を示している。

新日鉱HDが高い、全日空は下落

個別に材料が出ている銘柄では、来期増益の確度が高いなどと評価 し、日興シティグループ証券が格上げした新日鉱ホールディングスやコ スモ石油が上昇。東日本の工場建設と操業開始を当面延期するデンソー、 セイコーエプソンと中小型液晶ディスプレー事業の提携に向けて協議を 開始したソニー、組織改正を発表した野村ホールディングスは買い優勢

半面、クレディ・スイス証券が「アンダーパフォーム」へ格下げし た全日本空輸が下落。東証1部の売買代金上位では塩野義製薬や電通が 安い。下落率上位には三協・立山ホールディングス、山一電機、カルソ ニックカンセイ、オンワードホールディングスなどが入っている。

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