中国:対中投資承認プロセスを簡素化-地方政府の権限拡大で

中国商務省は12日、外国資本の 同国参入を承認する権限を地方政府に一段と付与し、海外からの投資 受け入れプロセスを簡素化する方針を明らかにした。1月の対中直接 投資は4カ月連続の減少となっていた。

商務省のウェブサイトによれば、地方政府は一部の外資による合 弁事業の新規設立を承認する権限が認められる。地方当局はまた、外 国企業による中国企業の買収で、海外からの投資が奨励されている業 界では最大1億ドル、それ以外では最大5000万ドル規模の案件を承 認することが可能となる。

大恐慌以来で最悪の金融危機に伴い、日米欧の企業が設備投資や 雇用を削減するなかで、1月の海外からの対中直接投資は前年同月比

32.6%減少した。国内外の企業による投資減少により、中国では雇用 創出や政府が今年の目標としている8%の経済成長率達成が一段と困 難となる可能性がある。

興業銀行のエコノミスト、盧正偉氏(上海在勤)は商務省の「こ の措置が、中国の経済と雇用の鍵となる海外からの投資を引き寄せる ことにつながる公算は大きい」と指摘。「政府が承認プロセス緩和を進 めているのは、資金流入の鈍化が一因だ」との見方を示した。

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