タワー投資顧問:パシフィH傘下の日コマ買い増し13.64%保有(2)

資産運用会社タワー投資顧問が、 不動産投資信託(日本版REIT)である日本コマーシャル投資法人 (日コマ)の投資口を買い増し、発行総数の13.64%まで取得したこと が12日、明らかになった。

日コマの筆頭投資主である同顧問が12日、関東財務局に提出した 変更報告書(大量保有報告)によると、同顧問は11日に日コマを市場 内取引で3508口(保有割合1.36%)、市場外で同1000口取得。その 結果、同顧問の保有は合計3万5107投資口、保有比率は11.87%から

1.77ポイント増加した。同顧問は「投資一任契約による純投資」とし ている。

クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは「パシフィックホ ールディングスの破たんは、日コマにとってアセットやクレジットの面 でマイナス要因はあまりない」と分析。「逆に、日コマは新たなスポン サーを見つけることができる」との見通しを示した。

アイビー総研の関大介代表取締役は「パシフィH破たんで、金融 機関が日コマへの融資を引き揚げることは考えにくい」と指摘。「悪材 料が出尽くしたので株価に割安感が漂う。REITの仕組みを熟知して いるタワー投資顧問が絶好の買い場を拾った格好だ」との見方を示した。

日コマが資産運用を委託しているパシフィックコマーシャルは 「日コマは、パシフィHの会社更生申し立てによる影響を直接受けるこ とはない。資金繰りも問題はない」(広報を代理するプラップジャパン の比田井安浩氏)としている。

日コマは、10日に破たんした不動産関連パシフィックHの傘下。 11日午前の日コマの投資口価格(株価に相当)は一時ストップ安(値 幅制限いっぱいの下落)となる同4000円(8.9%)安の4万1000円 まで下げた。

一方、日コマの12日終値は前日比4000円(9.2%)高の4万 7500円とストップ高(値幅制限いっぱいの上昇)。

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