訂正:日本株は反落、国内景気警戒し情報・通信や陸運安い-円高も

午前の東京株式相場は反落。2009 年1-3月期の国内総生産(GDP)など景気の先行きに対する不安が 広がり、NTTやJR東日本、東京電力、三菱UFJフィナンシャル・ グループなど内需関連中心に売られた。金融危機の後退観測などから為 替市場で円高が進み、ホンダなど輸出関連株も安い。

大和投資信託の長野吉納シニアストラテジストは、「4-5月ごろ には明るい話も出てきそうだが、今は時期としては最悪。1-3月期の 景気後退は、前四半期に比べて悪くなっていると予測する見方が多い」 と指摘した。

日経平均株価の午前終値は前日比79円2銭(1.1%)安の7297円 10銭、TOPIXは15.93ポイント(2.2%)安の706.35。東証1部 の売買高は概算で9億6815万株、売買代金は同6429億円。

SQ控え先物主導、GDP改定値の実情

需給面から相場の転機になりやすい株価指数先物・オプションの特 別清算値(SQ)算出を13日に控え、先物主導でじりじりと安くなっ た。景気や業績は依然厳しいままで、「安値圏ではあっても、相場が完 全に底入れするまで買い意欲は沈滞気味」(明和証券の矢野正義シニ ア・マーケットアナリスト)という。

内閣府が12日発表した10-12月期の実質GDPは、前期比

3.2%減となった。1次速報の前期比3.3%減に比べてわずかに減少率 が縮まったが、「上方修正の主因は在庫の積み上がり。在庫調整は1- 3月期以降のGDPに対して大幅な押し下げ要因」(大和総研の熊谷亮 丸シニア エコノミスト)と受け止められている。

内需が想定以上に厳しくなっていることを理由に、アナリストから は関連銘柄の投資判断見直しの動きが相次いだ。みずほ証券はNTTの 投資判断を引き下げ、日興シティグループ証券ではJR3社の業績予想 を減額した。ゴールドマン・サックス証券でも、「内需失速でパフォー マンス格差が拡大する」として資生堂などの投資判断を引き下げている。 外需で始まった業績不安は、内需関連にも徐々に広がってきている。

円高もマイナス要因に

また、円高も輸出関連株にはマイナス要因となった。米銀大手JP モルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO) は11日、同行が2009年1-2月に黒字だったことを明らかにした。 金融危機の後退から逃避先としてのドル需要が後退しており、東京時間 午前では円は対ドルで96円台に入り、「輸出関連の上値が抑えられや すくなっている」(新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニア・テクニ カルアナリスト)。

ホンダが大幅安、キヤノンは続伸

東証1部の値上がり銘柄数は505、値下がり銘柄数は1056。個別 銘柄では、トヨタ自動車が5月に発売する新型ハイブリッド車の最低価 格を現在より安くする、と12日付の朝日新聞朝刊が報じられたホンダ が競争激化懸念で大幅安。値下げで下期は減収減益の可能性がある、と ゴールドマン・サックス証券が格下げした山崎製パンは急落した。

半面、減配しない可能性が高まり、経営方針説明会の印象はポジテ ィブとJPモルガン証券などが指摘したキヤノンは続伸。海外金先物価 格の上昇から、住友金属鉱山も続伸した。セイコーエプソンが1株285 円で株式公開買い付け(TOB)を行うエプソントヨコムは、値幅制限 いっぱいのストップ高買い気配のまま午前の取引を終えた。

2010年春をめどに経営統合する方針を固めた損害保険ジャパンと 日本興亜損害保険は、損保ジャパンが上昇した半面、日本興亜損保は急 落するなど高安まちまち。

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