米メリル従業員、賞与確定後に資産評価額引き下げか-クオモ司法長官

米ニューヨーク州のクオモ司法長 官は11日、メリルリンチの一部従業員が2008年のボーナス確定後に ポジション(持ち高)の評価額を引き下げたため、同社の損失が当初 予想を上回る事態を招いた可能性があるとの認識を明らかにした。

クオモ長官はニューヨーク州地裁への提出文書で、メリルが「前 倒し」ボーナス支給を決めてから1週間足らずで、08年10-12月 (第4四半期)の損失額が当初予想の80億ドル(約7800億円)から さらに70億ドル増えたと指摘。「これら損失の一部は、08年のボー ナス確定後に持ち高の評価額を引き下げたメリル従業員が計上した可 能性があるようにみえる」と説明した。

メリルを買収したバンク・オブ・アメリカ(BOA)は先に、メ リルの総額36億ドルのボーナス支給に関する司法当局捜査について、 ボーナス受給者名や個別の受給額を開示しないよう、裁判所に仲裁を 求めていた。

クオモ長官は先月、裁判所に対し、情報開示をジョン・セイン元 メリル最高経営責任者(CEO)に命じるよう求め、ニューヨーク州 地裁の判事は3月13日に審理を予定している。クオモ長官は、BO Aも召喚した。

同長官は、特定の損失が「ボーナス受給まで不正に隠されてい た」かどうかが捜査対象に含まれると説明。また、メリルが「巨額の 想定外の損失」が出たにもかかわらず、ボーナスを見直さなかったと 指摘し、前倒し支給の理由を知る必要があるとしている。

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