台湾経済部長:半導体メーカーの当局主導での合併否定(2)

台湾の尹啟銘経済部長は11日、 台北で記者団に対し、当局主導による半導体メーカーの合併の可能性 を否定した。これは236億ドル規模を誇る台湾の半導体業界の再編計 画を、当局が縮小しつつあることを示唆するとみられる。

同経済部長は「完全な統合を行うのはあまりにも複雑で困難だ」 と指摘。台湾当局が出資し、新たに設立する「台湾メモリー」は「重 点的に技術導入を図り、製品ニーズに対応して台湾の既存の工場を探 す」と述べた。

台湾メモリーのトップに指名された聯華電子(UMC)の宣明智 名誉副会長も今週、不振に陥っている半導体業界の再生計画の規模に 疑問を呈している。台湾経済部は昨年以降、業界再編を後押しする可 能性を示唆しており、台湾メーカー6社が統合されるとの観測が強ま っていた。

プルデンシャル・ファイナンシャル・セキュリティーズ・インベ ストメント・トラスト・エンタープライズのファンドマネジャー、ビ バン・イエ氏は「当局はこの大規模な構想に着手したが、今になって 理想と現実に大きなギャップがあることに気付いたに違いない」と説 明。「計画後退でメーカー破たんの可能性が浮上し、実際にそうなれ ば過剰供給の改善と半導体メモリーの価格押し上げつながるため、長 期的には業界にプラスになる可能性がある」との見方を示した。

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