株式取得機構:12日から再開、大手行などの体力確保へ-枠20兆円(2)

銀行等保有株式取得機構は11日、 銀行と企業の持ち合い株式を買い取る業務を再開すると発表した。経済 対策の一環で、取得枠を20兆円に拡大して12日から取得する。株式市 場で買い手となることで株価下落に歯止めをかけ、株式を大量保有する 銀行の健全性低下を防いで融資余力を保つ狙いがある。

期間は10月30日までの約7カ月間。2012年3月まで延長できる。 企業から先に銀行株を売却する場合も対象に加える。株価下落で今年度 の業績予想を下方修正している銀行界では、株安局面では機構への売却 は損失確定を伴うが、「銀行が保有株を圧縮していく際の受け皿としては 大変有意義でありがたい」(全国銀行協会の杉山清次会長)との声もある。

機構の取得再開は金融危機拡大を受け政府が昨年10月にまとめた 「金融資本市場対策」の1つ。昨年10月から機構は株式の売却を凍結 した。02年1月の設立から06年9月までの取得総額は1兆5868億円 (08年3月末残高4560億円)。日本銀行も総額1兆円で2月23日から 2010年4月末までの時限措置として業務を再開している。

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