米GM:独オペルの株式、50%以上の売却計画を支持-関係者

経営存続を目指し米国や外国政府に 支援を求めている米自動車メーカー最大手ゼネラル・モーターズ(GM) は、独子会社オペルがドイツ政府の支援を受けるに当たって、同社株式 の少なくとも半分を民間投資家に売却する計画を支持している。計画に 詳しい関係者1人が10日明らかにした。

検討の初期段階にあるオペルの合理化案は、年間なお12億ドル(約 1184億円)の経費節減を求めており、ベルギーのアントワープ工場閉鎖 やドイツのアイゼナハ工場の売却が含まれる可能性がある。一方、ドイ ツのボーフム工場は十分な譲歩があれば救済されることもあり得る。関 係者は協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。

米政府から134億ドルの支援を受けたGMは、最大166億ドルの追 加支援を求めており、オペルや英ボクソールに対する支援についてドイ ツや英国、スペイン政府と協議している。オペルの監査役会は2月27 日、事業の再構築に向けて、オペルを独立した法人として分離すること を容認した。GMは欧州で最大33億ユーロの公的支援を獲得し、欧州の 残りの自動車生産事業の存続を図る計画の一環として、80年間保有して きたオペルの経営権を手放すことに同意したもようだ。

GMはオペル支援に30億ユーロを拠出する計画で、GMのフリッ ツ・ヘンダーソン最高業務責任者(COO)は、支援がなければオペル の運転資金が今年4-6月(第2四半期)に底を突く恐れがあるとの見 通しを示している。

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