自民党:「日本経済再生戦略会議」を立ち上げ-戦略策定へ総動員(2)

自民党は10日、内需拡大策を柱に景 気回復に向けた中長期的な経済成長戦略を策定する「日本経済再生戦略 会議」(会長・町村信孝前官房長官)を立ち上げた。党の政策を司る政 務調査会傘下の主な調査会や部会の会長が同会議の顧問や副会長に名を 連ねており、来年度予算成立後に正式に検討が始まる見通しの追加経済 対策も念頭に置きながら、総力態勢で臨む。

保利耕輔政調会長は冒頭、「経済は非常に難しい状態にある。来年 度予算案が審議中という微妙な段階だが、中長期的な視点も入れながら 進めてほしい」とした上で、「日本経済の将来について外需に頼らず、 内需を振興させる議論をしていただきたい」とあいさつした。

また、町村氏は「重点的に投資する分野について優先順位をつけ、 必要があれば新年度に入って一定のことを考えていく」との考えを示し た。ただ、「来年度補正予算について直ちにこの場で議論するわけでは ない。少々、腰を据えてわが国の進路について議論したい」と語った。

重点分野については、持論と前置きした上で、地球温暖化対策など の「環境」、介護・医療など幅広く社会福祉を扱う「健康」、研究開発を 含む「教育」の「3つのK」を挙げ、雇用拡大につなげたいと述べた。

この日の会合には約70人が出席。同会議の顧問に津島雄二税制調査 会会長ら5人、副会長には山本有二道路調査会長、鈴木俊一社会保障制 度調査会長ら8人の陣容。保利政調会長も常時出席する。

戦略の中間報告とりまとめについては「3カ月、4カ月かけてやる 作業ではない」(幹事長・茂木敏充元金融相)としており、来年度予算 成立の見通しがつく今月末をめどに意見を集約し、政府に提言する。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE