円債は短期より超長期に運用妙味、生保の投資拡大で-RBS市川氏

RBS証券シニアストラテジスト の市川達夫氏はインタビューで、償還期間20年以上の日本国債(超 長期債)は今年、短期国債より良好な運用成果が見込めるとの見方を 示した。大手機関投資家である国内生命保険各社が、保険金支払い余 力確保などのため、保有債券の平均残存期間(デュレーション)の長 期化へ超長期債投資を拡大する可能性があるためだ。

市川氏は、生保各社が手持ちの商品内容を踏まえ保有債券のデュ レーションを平均で12年まで長期化すると予想。10年債と20年債の 利回り格差(スプレッド)は、現在の半分の30ベーシスポイント(b p、1bp=0.01ポイント)まで縮小する可能性がある、としている。

RBSの試算によると、債券や各種ローンを含む、国内生保の保 有資産のデュレーションは平均で約6年。

市川氏は、国内の上位9生保は超長期債に合計40兆円まで投資す る余力があるとし、「生保から大きな資金流入が見込まれる中、10年 債と20年債のスプレッドは縮小する可能性が高い」と指摘。保険各社 は、保険金の支払い余力を示すソルベンシーマージン比率を維持し、 個人契約者に配当を支払い続けるために、償還期間が10年以下の国債 の売却益を20、30年債に再投資すると予想している。

10年債と20年債のスプレッドは、昨年10月10日に1年超ぶり の低水準となる約48ベーシスまで縮小。その後、世界的な景気後退で 各国が財政支出を拡大する中、約61ベーシスに拡大した。

日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険運用計画課長、渡辺満也 氏はインタビューで、「20年債のような、より長い年限の債券投資を 増やすことは可能だ」と表明。財務省が先に、新年度の超長期債発行 の増額を決定したことについても「歓迎したい」との考えを示した。

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