円債は短期より超長期に運用妙味、生保の投資拡大で-RBS市川氏(

RBS証券シニアストラテジ ストの市川達夫氏はインタビューで、償還期間20年以上の日本国 債(超長期債)は今年、短期国債より良好な運用成果が見込めると の見方を示した。大手機関投資家である国内生命保険各社が、保険 金支払い余力確保などのため、保有債券の平均残存期間(デュレー ション)の長期化へ超長期債投資を拡大する可能性があるためだ。

市川氏は、生保各社が手持ちの商品内容を踏まえ保有債券のデ ュレーションを平均で12年まで長期化すると予想。10年債と20年 債の利回り格差(スプレッド)は、現在の半分の30ベーシスポイ ント(bp、1bp=0.01ポイント)まで縮小する可能性がある、 としている。

RBSの試算によると、債券や各種ローンを含む、国内生保の 保有資産のデュレーションは平均で約6年。

市川氏は、国内の上位9生保は超長期債に合計40兆円まで投 資する余力があるとし、「生保から大きな資金流入が見込まれる中、 金利上昇局面においては10年債と20年債のスプレッドは縮小する 可能性が高い」と指摘。保険各社は、保険金の支払い余力を示すソ ルベンシーマージン比率を維持し、個人契約者に配当を支払い続け るために、償還期間が10年以下の国債の売却益を20、30年債に再 投資すると予想している。

10年債と20年債のスプレッドは、昨年10月10日に1年超ぶ りの低水準となる約48ベーシスまで縮小。その後、世界的な景気 後退で各国が財政支出を拡大する中、約61ベーシスに拡大した。

日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険運用計画課長、渡辺満 也氏はインタビューで、「20年債のような、より長い年限の債券投 資を増やすことは可能だ」と表明。財務省が先に、新年度の超長期 債発行の増額を決定したことについても「歓迎したい」との考えを 示した。

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